副業の実態調査|正社員の副業割合・平均月収総まとめ【パーソル総合研究所】

2019年2月12日、パーソル総合研究所による「【個人編】副業の実態・意識調査」の結果が公開されました。

・副業を既にしている人
・副業に意欲のある人
・副業開始のタイミング
・年代/世代別の意欲
・職種別の意欲
・副業にかける時間
・副業での平均月収
・副業の目的

などの項目において、細かな割合が示されています。

本記事は、この調査結果をもとに、個人視点で【現状における副業の実態】を見やすく一覧で整理しながら解説していきます。

 

既に副業をしている方も、これから副業を始めようとしている方も、今一度、社会的な副業の位置づけを確認しておきましょう。

(参考:PR TIMES『パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%』

パーソル総合研究所の副業調査概要

総合人材サービスの株式会社パーソル総合研究所が行った、『副業に関する個人や企業の実態把握』には以下のような詳細が記載されています。

・企業がとるべきアクションを明らかにすることが目的
・従業員が10人以上の企業が対象
・正社員のうち、20-59歳が対象
・副業許可企業300社、副業禁止企業700社が対象
・副業許可企業の定義:推進はしていないが、希望であれば条件付きで許可
・副業禁止企業の定義:全面的に禁止している

前提として、上記のような目的・条件があることを最初に把握しておきましょう。

(参考:PR TIMES『パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%』

正社員の約1割が副業をしている

調査結果によると、正社員のうち、既に副業を行っている人の割合が10.9%であった結果がでています。

 

100人程度の社員がいればおよそ11人、1000人であれば110人くらいの割合です。「想像通りだった人」「予想外だった人」、人それぞれ働く環境によって持つ感想は異なると思います。

 

調査結果と自身の働く職場との違いを認識し、今後の行動につなげていきましょう。

正社員の約4割は副業意欲を持っている

現在副業を行っていないが、今後副業したい人の割合が41.0%である結果もでています。また、副業意欲がない人は約33%、どちらとも言えない人が約26%です。

 

非副業者の副業への関心自体は、半数近くに上ることがわかります。

 

着々と副業への関心が伸びていることがわかります。

 

しかし、必ずしも関心があるからと言って副業ができるとは限りません。「副業が行える環境整備」が今後もしっかりと進んでいけば、副業者の割合は確実に伸びていくでしょう。

副業開始のタイミングは過去一年以内が約4割

副業を始めるタイミングは、過去1年以内が41.3%という結果も出ています。「一年以内」のうち「6か月~1年前から」が最も大きな割合を占めており、21.9%でした。

 

この結果から、過去一年で副業者の割合が急増していることがわかります。

 

2018年始めから、副業解禁企業が誕生し続けたことや、政府の副業・兼業推進施策を皮切りに、メディアへの「副業」露出が増えたことも一因にあるでしょう。

 

副業者が急増した一方で、副業規制を破ったことによる処分の事例も多発しています。2019年に既に取り上げられているニュースの中には、公務員の副業違反も多いです。

 

他にも、副業詐欺にあった事例も多く生まれています。副業ブームに乗っかり、すぐに始めようと急ぎ過ぎてはいけません。事前調査・準備は怠らないようにしましょう

(参考:PR TIMES『パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%』

若いほど副業意欲は高い&全世代で女性の意欲が高い

副業をしていない人の中でも、若いほど副業意欲が高く、また前年代において女性の意欲が高い傾向にある結果が出ています。

 

また、最も注目すべきは男女ともに20代は5割以上の正社員が、副業意欲を持っています。

 

あくまで推測ですが、

「本業だけで働く将来への不安がある」
「本業だけに縛られない働き方を考えている」

といった傾向があるかもしれません。

 

企業は、20代の若い社員のマネジメントにおいて、本業がメインであることを前提に、適切な副業を促す体制構築が求められるでしょう。

(参考:PR TIMES『パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%』

経営・人事・法務の副業者が多い

職種別の副業者割合では、以下のような順番となったようです。

・1位「経営・経営企画」(21.2%)
・2位「人事・教育」(18.1%)
・3位「法務」(15.1%)

どれも専門性・スキルが副業で生かしやすい職種です。

経営スキルであれば、企業コンサルティング、人事・教育スキルであれば、キャリアコンサルタントなどが挙げられます。

 

また、業界ごとに異なる働き方が順位に反映されている可能性もあるでしょう。

 

この結果は、副業をしやすい職種と言い換えることができるので、副業がやりやすい業界を知りたい人は参考になるかもしれません。

(参考:PR TIMES『パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%』

1週間平均約10時間を副業に費やす

1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間である結果も出ています。休日も含む時間ではありますが、多い印象を持つ方もいるのではないでしょうか。

 

長時間労働に注意しながら、無理のない自己管理をしていきましょう。

副業の平均月収は6.82万円

副収入の平均は6.82万円、また平均時給は1652.1円である結果も出ています。

細かい数字を見ると、

・1万円~2万円:20%
・2万円~3万円:14.9%
・3万円~5万円:20%
・5万円~10万円:23.8%

という結果です。

 

この結果を受け、副業への過剰な期待をすることはおすすめできません。副業初心者が月数万円稼ぐのは、簡単ではなく、心身共に負担も大きく感じることが多いです。

 

あくまで、本業がメインであること。その上で無理のない取り組みを心がけましょう。

(参考:PR TIMES『パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%』

収入に加え、自己実現を目的とする副業が多い

副業の目的においては、収入がトップであることは当たり前でしょう。その次は、僅差で自己実現です。

他にも、

・本業への不満を解消するため
・スキルアップ/活躍の場を広げるため

結果を参考にするもできますが、副業をする目的は人それぞれです。そのため、周りに流されることなく、ご自身で目的を定めることが大切です。

 

副業をする理由を考えた末、結局副業をする必要がなかった人もいるかもしれません。

(参考:PR TIMES『パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%』

まとめ

パーソル総合研究所による「【個人編】副業の実態・意識調査」の結果を参考に、【現状における副業の実態】を整理して解説しました。

・副業を既にしている人
・副業に意欲のある人
・副業開始のタイミング
・年代/世代別の意欲
・職種別の意欲
・副業にかける時間
・副業での平均月収
・副業の目的

この調査結果は企業向けに作成されていますが、個人視点でも参考になる部分は多いと思います。

 

副業に対する考えを正しく改めるきっかけになるのはもちろん、ご自身が働く会社を客観的に見るきっかけにもなるかもしれません。

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