公務員が許される副業の範囲とは?例外の副業を紹介

公務員 副業

公務員が許される副業の範囲を解説していきます。

 

公務以外に、趣味・特技を通じた活動・社会貢献活動をした方は必見です。

公務員の副業が禁止されている範囲は「法律」と「原則」で定められている

公務員の副業が禁止されている範囲は「法律」と「原則」で定められています。順に解説していきます。

公務員の副業禁止を規定している2つの法律

公務員の副業禁止については、「国家公務員法」「地方公務員法」の2つの法律で以下のように記載されています。

国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

要は、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わること(顧問・補佐・役員)は禁止、ということです。言い換えると、「いつどんな時でも営利に関わってはいけない」ということになります。

 

※ちなみに、一般的なサラリーマンにはこういった規制がありません。なぜなら、サラリーマンの雇用契約は勤務時間内での仕事を契約しているだけであり、あくまで勤務外の時間は自由である、という前提があるからです。

 

※法の文章内には、「許可」という文字がいくつか含まれています。これは、上長の許可さえあれば可能となる場合があるということで。例外の副業は、後ほど解説します。

公務員の副業が禁止範囲を規定する国公法の「原則」

公務員だけの存在する3つの原則が、公務員の副業範囲を規定しています。

国公法 第99条:信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
国公法 第100条:守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
国公法 第101条:職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

公務に従事する者として信用を無くさず、秘密を保持し、本業への支障をきたさない。三つの原則は破ってはいけないことを理解しておきましょう。

許可を得ずに副業をした場合の処分例

上長の許可を得ずに副業をしてしまい、それが発覚すると処分が下されることがあります。

免職
公務員の職を失わせる処分。
停職
一定期間の職務禁止。
減給
給料が減る。多いときで10分の1まで。
戒告
口頭注意、戒告書通知など、軽めの処分(記録は残る)
訓告
口頭注意のみ(記録が残らない)
厳重注意
軽く注意を受ける。最も軽い処分。

それでは実際に処罰を受けた例をいくつか紹介します。

公務員の副業がバレた処分・罰則の事例

過去の公務員の副業に関する処分が起こった事例を紹介します。

市役所の職員が水田耕作:停職6ヵ月
県庁の職員がバイク屋でアルバイト:免職
市役所の職員が清掃アルバイト:減給
市農政課の職員が新聞配達:減給6か月

公務員でも副業が許される範囲とは?可能な副業を紹介

先述した内容を踏まえると、公務員が許される副業の範囲は、以下のようになります。

・営利目的でない活動
・国の仕事に従事する者として、信用を失くさない(モラルを守っている)活動
・外部に秘密を漏らさない活動
・本業に支障をきたさない活動
・任命権者の許可を得ている活動

法律上の副業規制はあくまで原則であり、公務員でも行える副業は存在します。

 

その中でも、許可が必要な兼業と必要でない兼業があり、許可が必要な場合は自営兼業承認申請書の提出が必須になることを覚えておきましょう。

公務員でも許される範囲内の副業

公務員でも許される範囲内の副業は以下の通りです。

申請・許可不要な副業
不動産投資
株式投資
家業の手伝い
本業関連の仕事

申請・許可が必要な副業
講演・講師
執筆活動
フリマアプリ ※不要なものを売る

条件次第で申請・許可が必要な副業
小規模農業



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公務員にも副業解禁の時代が来る

公務員の副業は、今まさに注目されています

 

例えば、2017年には兵庫県の神戸市や奈良県の生駒市、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化しました。

 

他にも、2018年6月15日に政府が未来投資戦略2018で公務員の兼業を公益的活動に限り、認める方針を打ち出しました

 

これはつまり、公務員は副業できない時代が大きく変わろうとしているのです。これから、公務員の副業が当たり前の時代が来るかもしれません今のうちから「仕事内容」や「手順」などをリサーチしておくことも大切です。

まとめ

公務員が許される副業の範囲についてまとめてみました。

 

公務員だから国の仕事だけに専念しなければいけないという時代は終わろうとしています。国民全員が社会のために積極的に活動ができる時代が、今まさに訪れようとしているのです。

 

日々の業務に精一杯な方も多いと思いますが、どんな些細な事でも「自分が社会に与えらえるものって何だろう?」と考えてみることが大切。副業を通じて、一歩ずつ前に進んでいきましょう。

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