会社の悩み事は一人で抱え込まず労働相談してお悩み解決しよう！

会社で働いていると、悩みを一人で抱え込んでしまうことがありますよね？

給料のこと、仕事内容のことなど、働いていると悩みは次から次に出てきてしまうものです。

労働相談をしたいけど、誰にすれば良いのか分からないし、適当に相談したからといって悩みが解決されるわけでもないでしょう。

そこで今回は、会社の悩み事を一人で抱え込んでしまわないために、労働相談してお悩み解決する方法について解説していきたいと思います！

労働相談で何ができるの？

まずはじめに、労働相談がどんなものかについて説明します。

労働相談とはその名の通り、労働に関する悩み事を相談することで、主に

• 給料
• 労働時間
• 退職金
• 就業の規則やルール
• 安全面

などの面で、会社に対して不満に思っている悩みを相談することを指しています。

その他にも緊急性が高いものだと、「会社から不当な理由で解雇されてしまった」など裁判沙汰になるようなことまで相談できます。

会社で働いていていきなり不当な理由で解雇された場合、どのような処置を取れば良いのか分からないものですよね？

そんな時に、労働相談できる機関があることによって、会社と比べると力の弱い労働者を守ってくれるのです。

一人でどうすれば良いのか分からず悩みを抱え込んでいても、解決には近づきませんからね。

会社に対して不満があったり自分にとって不利益なことがあった場合には、友達や家族に相談するのではなく、労働相談できる機関を利用した方が賢明といなのです。

どこで労働相談すれば良いのか

日本には、労働相談するための機関が何種類か存在しています。

一番メジャーな例だと、「会社もしくは会社が属している労働組合」

労働組合が社内にあれば話は早いので、とりあえず相談してみることをオススメします。

ただ、労働組合が社外にある場合、機関によっては手数料など必要以上にお金を取られたりする場合があるので、注意が必要になります。

労働組合も一組織なので、悪質な組合だと自分たちの生活のために、労働相談に来た人から搾取しようとしてくる可能性もあるのです。

そのため、労働組合を利用したくないという人は

• 労働相談センター
• 労働基準監督署
• みんなの人権110番

などを利用してみることをオススメします。

また、逆に最初の労働相談としてオススメできないのは

1. ハローワーク
2. 弁護士

です。

ハローワーク

ハローワークは別名「公共職業安定所」と呼ばれており、主な業務は求人情報を提供したり、職業相談にのったりすること。

そのため、これから就職先を探している人などが訪れる場所なので、ハローワークで働いている人たちも集結・転職系の人ばかりです。

労働相談は、会社に対して不満に思っていることや不当な扱いについての相談をすることなので、ハローワークはあまりオススメの手段とは言えませんね。

弁護士

弁護士は、最終手段として考えておいた方が無難です。

というのも、弁護士を通すと泥沼化してしまって、裁判沙汰になってしまう可能性があるからです。

もちろん、裁判にしないと解決しないような労働相談であれば良いのですが、穏便に解決そうな悩みであれば、まずは労働相談センターなどに問い合わせた方が良いでしょう。

裁判となると多額の費用もかかりますし、転職活動をしている最中に裁判のことまで対応していると、体も心も持ちませんよね。

なので、まずは労働相談センターなどに相談してみて、どうしても解決できそうになく裁判沙汰にするしかない場合には、弁護士の方に連絡してみてください。

まとめ

会社の悩み事を一人で抱え込んでしまわないために、労働相談してお悩み解決する方法について解説しました！

会社で働いていると、どうしても悩みや一人で解決できないことは出てきます。

些細なことであれば友人などに相談すれば良いですが、ハラスメントや金銭問題みたいに重度の悩み事であれば、労働相談をしてみてください。

よく考えると、会社としても大きな揉め事にはしたくないはずなので、裁判沙汰になるケースは稀なのです。

なので、転職活動に大きく影響するようなことはありませんので、まずは労働相談センターなど気軽に相談できるところに連絡してみてはいかがでしょうか。