職場での暴力は0ではない悲しい現実があります。決して許されるものではないですが、職場で暴力を振るわれてしまった場合、適切な対処をするしかありません。

その場合、治療費負担・上司の解雇など訴えが認められることも。これ以上の苦しみを増やさないために、職場で暴力を振るわれてしまった時の対処法を紹介していきます。

暴力は犯罪だ

ズバリ、暴力は「犯罪」です。

職場で暴力を受けてしまった方には、こんな思いもあるかもしれません。「また殴られるんじゃないか」と恐怖が増しますよね。しかし、どんな理由でも暴力をふるってはいけないのです。

暴力をふるうことは、犯罪と定められています。危険を及ぼす行為は暴行罪になり、相手がケガをしてしまったら傷害罪に。放っておくとトラウマになり、復帰に時間がかかってしまうこともあるので、適切な対処をしましょう。

職場での暴力へは早めに対処しよう

職場での暴力への対応は、できるだけ早く行いましょう。遅れてしまうと疑われる原因に。既に暴力を振るわれてしまった方は、読んだらすぐに対処へ向かうのをおすすめします。暴力をふるわれそうな恐れがある方は、心得ておきましょう。

すぐに証拠を残せるようにしておく

身に危険を感じた場合、録音・写真など記録を残せるようにしておきましょう。相談する場合、証拠が何よりも必要になります。

周りに人がいても、報復が怖くて声を出してくれない場合も。自分でできるだけのことをしておくのをおすすめします。

この2つが役に立つようなことがないことを祈りますが、身を守るために用意しておきましょう。

暴力を受けたところを撮影する

実際に暴力をふるわれた時の記録を残せなくても、暴力を受けたところを写真に残しておきましょう。携帯に残っていると辛いかもしれませんが、証拠の1つとして必要。写真があることで、暴力があったことを示せます。

ただし「けがをした」ことを示すものであり、「絶対的な証拠になる」わけではないので注意しましょう。

病院で診断書をもらう

暴力を受けたらできるだけ早く病院に行き、診断書を書いてもらいましょう。診断書も、証拠の1つとして有効です。

けがの状況、治療期間、受傷原因などが書かれた診断書から、けがの状況を示せます。治療費を請求する場合にも必要なので、暴力を受けたら病院で治療してもらいましょう。

労災申請する

労災保険とは、仕事中や通勤途中に起きた出来事が原因のケガ・病気などに払われる保険です。暴力を受けた際の治療費を、労災保険で負担できる場合があります。

申請が認められれば治療費が無料になり、休養期間の給料が最大8割受け取れる場合も。さらに労災で休んでいる期間は解雇できない法律もあるので、安心して治療に専念できるでしょう。

厚生労働省　労働災害が発生したとき

専門家に相談する

1人では不安なことも多いですよね。そんな時は労働基準監督署（略：労基署）や会社の人事に相談しましょう。

労基署は企業が労働基準関係法令に基づいて適切に雇用を実施しているかどうかを監督する機関。暴力が振るわれるほどの劣悪な職場環境なら対応をしてくれ、会社側に指導をしてくれる場合もあります。

他にも労働組合や労働弁護士なども、雇用問題の専門家。複雑な労災保険の申請や、会社との交渉がスムーズに行えるでしょう。

厚生労働省　全国労働基準監督署の所在案内

転職を考える

暴力を振るわれるような職場なら、その後も働き続けるのが怖くなる場合もあるでしょう。そんな時は無理して立ち向かい続ける必要はありません。会社は他にもたくさんあるのです。

何よりも、あなたの健康が大切。それを念頭において「今の会社で働き続けるべきか」判断しましょう。

自分の決断に不安な場合は、転職のプロ・キャリアアドバイザーに相談も◎。あらゆる経験からあなたに合った働き方を一緒に見つけ出せるはずです。

まとめ

職場での暴力は身体的・精神的にダメージを与えるものであり、決して許されるものではありません。泣き寝入りせず適切な対処をし、あなたの健康を確保しましょう。