■退職代行とは

退職代行とは、労働者に代わって会社に退職の意思を伝え、退職に必要な手続きの仲介役を担ってくれるサービスです。

「退職の意思を伝えても、引き止められてなかなか辞められない」
「ハラスメントにあっていて、出社もしたくない」

このような自分の力だけでは退職できない人たちをサポートしています。
退職代行サービス自体は10年以上前から存在しているものの、2018年にNHKのニュース番組が取り上げたことをきっかけに急速に認知度が高まりました。
日本労働調査組合の2021年の調査では、調査対象の20～39歳の会社員（男女）523名のうち約3割の人が自身もしくは周囲で退職代行を利用したケースがあることがわかっており、退職代行サービスは社会に浸透し始めています。

■「退職代行カオスマップ」作成の背景
退職代行が社会に浸透するとともに、退職代行サービスは増加しています。しかしその社会の動きを利用して、違法なサービスも出てきました。そこで利用される方が安全なサービスを選べるように、運営元タイプと価格帯で66の退職代行をまとめました。

【運営元タイプによる違い】
・民間企業
もっともサービス数が多く、料金も安価なのが民間の企業が運営している退職代行サービスです。安価なため選ぶ人も多いですが、有給消化や給与・残業代の未払い請求など会社との交渉はできません。代行してもらえるのは、意思の伝達のみです。交渉をしてしまうと弁護士法に違反する非弁行為で、違法となります。
非弁行為を行う業者に依頼すると、退職が取りやめになる、会社から訴えられるなどさまざまなリスクが発生するため注意しましょう。
破格の料金で退職代行を行う民間業者は違法なサービスの可能性もあるため、事前に口コミを確認してから依頼をしてください。（参考：退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介｜労働問題弁護士ナビ　https://roudou-pro.com/columns/262/）・労働組合/合同労働組合
会社との交渉ができない民間企業に対し、交渉が可能なのが労働組合です。労働組合と民間企業が提携して運営しているサービスもあります。
労働組合には団体交渉権があるため、会社へさまざまな交渉が可能です。料金も民間企業と同水準なため、リーズナブルに代行を依頼できます。
しかし、なかには運営元の情報が開示されていない、労働組合と書かれているが実際には民間企業が運営しているなど違法サービスも存在するため注意が必要です。
また、労働組合は交渉はできますが裁判の弁護人にはなれないため、裁判が起こる可能性がある場合は弁護士事務所への依頼をおすすめします。

・司法書士/行政書士事務所
行政書士が運営するのは、退職意思伝達と退職届などの書類作成がメインのサービスです。弁護士のように交渉行為は行うことはできません。料金が安いため費用を抑えたい人や退職の際の書類作成に不安な人にはおすすめです。
司法書士が運営している退職代行の場合、認定司法書士かどうかに着目しましょう。認定司法書士が運営している退職代行サービスであれば、140万円以下の交渉行為を行うことができます。弁護士事務所よりも料金が安い傾向にあるため、請求したい金額が140万以下の場合は認定司法書士に依頼するのもいいでしょう。認定司法書士ではない場合は、ほぼ民間業者のサービス内容と変わらないため気をつける必要があります。（参考：退職代行は違法で非弁行為？司法書士や社労士でもできる？ | 債務整理・借金問題に強い｜弁護士法人あまた法律事務所　https://amata-lawoffice.com/workingproblem/is-retirement-agency-illegal/）

・弁護士事務所
もっとも法的に安心して退職代行を依頼できるのが法律事務所です。会社への請求や会社からの引き止め・交渉・示談の対応を代行することは、弁護士にしかできません。
その分、料金は高額になる傾向にあります。また会社から金銭を請求する場合には、利用料に加えて成功報酬金がかかる場合もあるので、事前にチェックしましょう。
未払いの給料、残業代の請求をしたい場合や、スムーズに退職できないことが予想される場合などにおすすめです。（参考：退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介｜労働問題弁護士ナビ　https://roudou-pro.com/columns/262/）

■カオスマップ入手方法
「2021年度退職代行カオスマップ」はカオスマップのPDFファイルを下記のページからダウンロードいただけます。【2022年徹底比較】退職代行おすすめ人気ランキング26選 | みんなのキャリア
http://agent.dev-staging.net/oldcorp/minnanocareer/recommend/4225/
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■退職代行の利用に関する調査概要

• 調査期間：2021年12月14日～2022年1月17日
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査人数：退職代行を利用したことがある112名