兼業農家のメリットは?補助金制度は?【失敗予防】|確定申告・平均年収・始める方法

兼業農家とは 補助金

兼業農家とは(定義・使われ方)・二種類の兼業農家・働き方の具体例・3つの始める方法・収入目安(年収)・利用できる補助金制度・メリット・デメリットを順番に解説していきます。

 

会社員として働きながらも『農業』に興味がある人、地方創生や社会貢献等の副業に興味がある人は必見です。

兼業農家とは・定義|二足のわらじ

「兼業農家」とは、「農業以外の仕事からも収益を得ている農家」のことです。

兼業農家には、以下の2種類があります。

第一種兼業農家
⇒「農業での収入」が「農業以外の収入」より多い場合

 

第二種兼業農家
⇒「農業での収入」が「農業以外の収入」より少ない場合

農業のみで生計を立てている「専業農家」と違い、収入が安定する傾向にある「兼業農家」。注目度は上がり続けているようです。

 

weblio辞書:兼業農家の意味・解説

兼業農家の仕事内容|働き方の具体例

兼業農家の仕事をして働く生活の具体例を紹介します。

①閑散期のみ別の仕事をしている
②閑散期に別の仕事の比重を上げている
③週末や早朝、長期休暇のみ農業をしている運営者がいる
④本業が別にある人が手伝ってくれている
(家族など身内であるケースがほとんど)

最近では「副業農業」という言葉も使われていて、会社で働く傍ら、農家で働く人も増えています。

兼業農家の始める方法一覧

兼業農家を始めてみたい方向けに、兼業農家を始める方法を「きっかけ」「事前準備」の観点から紹介していきます。

①農業イベントに参加する
②新規就農相談センターで相談する
③家族・親族・知り合いに相談する

三つの方法を具体的に解説していきます。

農業イベントに参加する

農業に関わるイベントに参加して、農家を始めるノウハウ・注意点などの情報を集めるのがおすすめです。

 

就農をメインに扱うイベントでは、実際に農家を営む方から個別に相談に乗ってもらえることも。人脈づくりとしても最適でしょう。

 

農林水産省:『行事予定・イベント情報』

新規就農相談センターで相談する

農業を仕事にしたい人向けに、「農業を始める方法」や「公的な支援」(補助金等)などに関する情報を提供している窓口「新規就農相談センター」があります。

 

全国に窓口を構えていますが、東京ではJR「四ツ谷駅」徒歩8分、東京メトロ「麹町駅」徒歩4分の立地です。

 

最初に、兼業農家に関する基本的な知識を知っておきたい方は、一度足を運んでみるべきでしょう。

家族・親族・知り合いに相談する

個人の人脈を利用する方法もあります。例えば、農業に関する知識・経験を持っている家族・親族・友人・知り合いから学ぶ方法です。

 

信頼の置ける人であれば、他人へ聞きづらいことでも質問しやすいかもしれません。正直な回答を貰えることも多いはずです。

兼業農家の収入目安は400万~500万

農業経営統計調査調べによると、平成26年度の兼業農家の年収は516万円でした。また、専業農家は633万円、副業農家400万円という結果が出ています。

 

兼業農家を始めて得られる収入の目安を知っておくことは、その後の生活をどう送るかの計画立てに必須です。必ず把握しておきましょう。

兼業農家の補助金制度一覧

兼業農家を始める際に利用できる補助金制度は以下の通りです。

農業次世代人材投資資金
収入減少影響緩和交付金
担い手確保・経営強化支援事業
スーパーL資金

簡単に解説していきます。

農業次世代人材投資資金

農業次世代人材投資資金とは、国が行う就農支援制度のことです。

 

準備型 :就農前の準備段階(研修期間)に受けられる支援。最長2年間、年間150万円を給付

 

経営開始型 就農直後で経営の確立を支援する制度。最大5年間、年間150万円の給付

 

参考:農業次世代人材投資事業(経営開始型)の資金交付金額【所得に応じた変動】

担い手確保・経営強化支援事業

担い手確保・経営強化支援事業は、先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援する制度です。

 

先進的な農業経営の確立に意欲的な取り組みを続ける方向けに、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際の融資に関して、補助金が交付されます。

 

参考:農林水産省『担い手確保・経営強化支援事業の概要』

スーパーL資金

認定農業者(農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人)向けに、農業経営改善計画の達成に必要な資金を融資する制度です。

 

参考:日本政策金融公庫 スーパーL資金
スーパーL資金 – 農林水産長期金融協会

収入減少影響緩和交付金

病気・ケガなどにより、収入が減少してしまった方向けの交付金制度です。

 

対象の農業者が平均収入額を下回った場合、収入額の9割を保証してくれます。積立金の返納による補填も可能です。

 

参考:収入減少影響緩和対策:北陸農政局 – 農林水産省

兼業農家のメリット一覧

兼業農家をするメリットは以下の通りです。

収入源を確保している安心感がある
リフレッシュができる
地方創生など社会貢献につながる
新鮮で安全な野菜・果物が食べられる

順番に解説していきます。

収入源を確保している安心感がある

農家運営は自然災害などの外部要因に依存しやすいです。

 

他の収入源を確保しておくことは、生活の安定を求める上では必須になります。

リフレッシュができる

農家ほど自然に触れる仕事はないでしょう。

 

特にPCを使って働く時間が多い会社員にとっては、身体を動かし、自然と触れることで心身ともにリフレッシュができるかもしれません。

地方創生など社会貢献につながる

農家の人手不足は深刻です。地域にもよりますが、地方創生に貢献することができるかもしれません。

新鮮で安全な野菜・果物が食べられる

兼業農家をすれば、口にする食べ物も新鮮で安全なものになるでしょう。おのずと、健康促進につながること間違いなしです。

兼業農家のデメリット一覧

兼業農家をするデメリットは以下の通りです。

初期投資が必要
一度始めるとやめにくい
体力と徹底した体調管理が必須
休みが取りにくい

順番に解説していきます。

初期投資が必要

農家を始める場合、土地・道具・機具・人員などあらゆる初期費用がかかります。

 

もちろん維持費もかかるので、収益化に向けて計画的な運営が必須であることは言うまでもありません。

一度始めるとやめにくい

初期投資が高く、時間がかかるので、一度始めるとやめにくい仕事でもあります。

 

購入した器材、確保した土地、諸々の準備は簡単に取り消せません。

体力と徹底した体調管理が必須

農業は身体を動かすことが前提の仕事です。当然体力が必要になります。

 

健康に気を遣って、食事・睡眠等の管理をしなければ運営は続かなくなることを知っておきましょう。

休みが取りにくい

農家の種類によりますが、閑散期以外での休みは取りにくいでしょう。

 

特に、人員管理や業務管理を徹底しなければ、長期休暇は期待しにくいです。

副業農業のニーズは増加中

「農業を副業にしませんか?」と言った農家運営者からの声が増えています。

 

深刻な人手不足に悩む農家の方が多く、副業からでも農業を始めてほしいといったニーズがあるのです。

 

参考:日経新聞『農業を副業にしませんか 田中健二氏』

兼業農家で副業をする際の確定申告方法

副業で得た副収入の税金問題が気になる方は多いでしょう。

 

まず、副業の確定申告対象となる原則ルール「年間所得金額20万円以上」は覚えておきましょう。

 

関連:確定申告が必要な人・不要な人

まとめ

兼業農家と専業農家の違い・兼業農家を始める方法・兼業農家の収入目安・兼業農家のメリット/デメリットを順に紹介しました。

 

何よりもまずは、情報を掴むことが大切です。イベントや相談窓口、人脈を利用して兼業農家経験者を探してみましょう。

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