副業を「収入の足し」だと思っている人には、意外に見えるかもしれない数字があります。

副業経験者の6.7%が、副業先へ転職しています。20代に限ると13.6%です。

20代の場合、副業を経験した7〜8人に1人が、そのまま副業先へ移っている計算になります。これは「たまたま」で起きる頻度ではありません。構造があります。

この記事は、その構造を分解します。なぜ副業が転職につながるのか、そしてどういう副業ならつながるのか。逆に、いくらやってもつながらない副業もあります。

この記事で分かること

• 副業から転職が起きる3つの理由
• つながる副業とつながらない副業の決定的な違い
• 採用側から見た「副業経験者」の位置
• この道を狙う場合の受け方と断り方
• 入口になるサービス8つの性格の違い

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指標	数値
副業経験者の転職率	6.7%
うち20代	13.6%
企業の副業受入率（他社の副業人材を受け入れる）	29.1%（前回比+4.7pt）
企業の副業容認率	64.3%（+3.4pt）
企業のサポート実施率	36.3%（+9.0pt）

出典：パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年10月28日発表／企業n=1,500、個人n=62,320／2026年7月30日確認）

3行目に注目してください。企業の29.1%が「他社の副業人材を受け入れている」のです。つまり企業側にも、副業を接点にして人と出会う経路が用意されています。

この受入率が+4.7ptで伸びていることが、転職率の背景にあります。受け入れる側が増えれば、そこから採用に至る件数も増えます。

なぜ副業から転職が起きるのか

通常の転職と何が違うのか。3つあります。

論点	通常の転職	副業を経由した転職
相互の情報量	面接数回。書類と会話で判断する	実際に一緒に働いた実績がある
ミスマッチのリスク	入社後に判明することがある	働く前に相性が分かっている
評価の対象	経歴と自己申告	納品物と仕事の進め方
選考の順序	応募 → 書類 → 面接 → 内定	仕事 → 相互評価 → 打診
採用側のコスト	高い（見極めに手間がかかる）	低い（すでに知っている）

最後の行が企業側の動機です。採用は失敗のコストが大きい行為です。すでに一緒に働いた相手なら、そのリスクが下がります。だから企業は副業人材の受け入れを増やしています。

働き手側の利点

この経路は、働き手にとっても有利な面があります。

• 職場を先に見られる — 社内の雰囲気、仕事の進め方、人を実際に確認できる
• 辞める決断を後回しにできる — 本業を続けたまま試せる
• 合わなければ終われる — 契約が終わるだけで、転職の失敗にはならない
• 評価が実績ベースになる — 面接が苦手でも、成果物で判断される

4番目は見落とされやすい利点です。面接で自分を語るのが苦手な人にとって、この経路は圧倒的に有利です。語らなくても、仕事が説明してくれます。

【核心】つながる副業とつながらない副業

ここが記事の中心です。すべての副業が転職につながるわけではありません。決定的な違いは1つです。

その仕事で、企業の人と継続的に関わるか。

副業の型	企業との関わり	転職への接続
企業からの業務委託（継続）	担当者と毎週やりとりする	最も高い
スポットコンサル・相談	企業の課題に直接触れる	高い
企業紹介・営業支援	複数の企業と接点ができる	高い
クラウドソーシングの単発案件	1回で終わる。担当者名も分からないことがある	低い
スポットワーク・配達	現場の作業。採用の判断者と接点がない	ほぼない
ポイント・アンケート	企業との人的な接点がない	ない
ライブ配信・物販	企業ではなく個人が相手	ない（別の道はある）

上3つと下4つの差は「採用を判断できる人と話しているか」です。

配達を1年やっても、採用の決定権を持つ人と会話する機会は生まれません。逆に企業の担当者と週1回打ち合わせをする業務委託なら、半年で相手はあなたの仕事ぶりを完全に把握します。

だから狙うのは「継続」と「企業相手」

この道を意識するなら、選ぶ副業の条件は明確になります。

1. 相手が企業である（個人向けサービスではない）
2. 継続契約である（単発ではない）
3. 担当者と直接やりとりする（プラットフォーム経由で顔が見えない形ではない）
4. 本業のスキルに近い（採用の文脈で評価される領域）

4番目には注意が必要です。本業と同じ領域は単価も評価も高くなりますが、競業避止と秘密保持の問題が生じやすくなります。後述します。

企業と直接やりとりする案件が、転職につながる副業の入口になります。

採用側は副業経験者をどう見るか

副業経験があること自体が、転職市場でどう扱われるかを整理します。

採用側の見方	内容
実行力の証拠として見る	本業がある状態で別の仕事を完遂した記録は、自己申告より強い
学習意欲の証拠として見る	新しい領域に自分で踏み込んだ経験
時間管理の証拠として見る	両立できたという事実
懸念：入社後も副業を続けるか	自社の規定と両立するかを気にする
懸念：情報管理の意識	前職の情報を持ち出す人ではないかを見る

下2行が重要です。「副業をやっていた」ことは基本的にプラスに働きますが、情報管理の意識は必ず見られます。

面接や打診の場で、前職や本業の具体的な内部情報を話してしまう人は、そこで評価を落とします。「話せる範囲で説明する」姿勢そのものが評価対象です。

この道を狙うときの実務

受ける前に決めておくこと

決めること	理由
月の上限稼働時間	本業を壊すと、転職どころではなくなる
本業の競合は受けない	競業避止と利益相反の問題
実績として公開できるか	次につなげるために必要。契約時に確認する
本業のPCを使わない	情報の混在を避ける
就業規則の副業規定	届出制なら申請する（サポート実施率は36.3%で+9.0pt）

5行目を積極的に使ってください。企業のサポート実施率が+9.0ptで伸びています。容認（+3.4pt）より速い伸びです。届出制の会社なら、申請したほうが動きやすくなる可能性があります。

打診されたときの対応

副業先から「うちに来ないか」と言われる段階が来た場合、その場で答えないでください。

1. まず条件を書面でもらう — 給与、役割、雇用形態、勤務地
2. 副業として見えていなかった部分を確認する — 評価制度、残業の実態、他部署の様子
3. 本業を辞める前提で計算する — 副業の単価×時間で年収を想像しない
4. 断る場合の関係を考える — 断っても副業を続けられるかを確認する

3番目が最大の落とし穴です。副業の時間単価をフルタイムに換算して年収を想像すると、実際の提示額とずれます。副業の単価には「スポットで頼む割増」が含まれていることがあります。

断り方も用意しておく

打診を断ることは失礼ではありません。ただし断った後も副業を続けたいなら、言い方を用意しておいてください。

• 「今のタイミングでは本業の区切りがつかないため」 — 相手の魅力を否定しない
• 「業務委託の形でお手伝いを続けさせてください」 — 関係を残す意思を示す
• 時期をぼかさない — 「いつか」と言うと期待が残ります

実績を「見せられる形」にする

この道で最も差がつくのは、稼働中ではなく稼働の記録の残し方です。同じ仕事をしても、記録があるかどうかで次の展開が変わります。

残すもの	使う場面
担当した業務の範囲	「何をやったか」を職務経歴書に書けるようにする
関わった期間と稼働時間	継続性の証明になる
成果物（公開可能なもの）	次の受注時の判断材料
数値で言える結果	公開されている範囲に限る。守秘に触れるものは書かない
使ったツール・技術	検索される要素になる
相手の反応	継続の依頼が来た、範囲が広がった等の事実

6行目が実は最も強い材料です。「最初は月5時間の依頼だったが、半年後に月15時間になった」という事実は、評価が上がったことの客観的な証拠になります。自己申告ではありません。

職務経歴書への書き方

副業の経験を職務経歴書に書くとき、迷う点が2つあります。整理します。

• 書く場所 — 本業の職歴とは分けて「副業・業務委託」の欄を作るのが分かりやすい形です
• 会社名を書けるか — 契約時に確認した公開範囲に従ってください。書けない場合は「◯◯業界の企業」という書き方があります
• 稼働時間を書く — 本業と両立していた事実が伝わります
• 成果は公開情報の範囲で — 未公表の数値は書けません

2番目を勝手に判断しないでください。契約で公開が制限されている場合、会社名を出すと契約違反になります。だからこそ、契約時に「実績として公開できるか」を確認しておくことが重要になります。

入口になるサービス8選

企業と継続的に関わる型を4つ、スキルを作り直す型を4つ並べます。前者は「今のスキルで企業と接点を作る」、後者は「接点を作るためのスキルを得る」という役割の違いです。

サービス	役割	この道での使い方	公式サイト
ビザスク	企業と接点	スポットコンサル。企業の課題に直接触れる	公式サイト
Saleshub	企業と接点	企業紹介。複数の企業と関係ができる	公式サイト
クラウドテック	企業と接点	継続案件。担当者と週次でやりとりする形	公式サイト
TechAcademy	スキル獲得	オンラインで学ぶ。時間の融通が利く	公式サイト
テックキャンプ	スキル獲得	短期集中型。学習の管理をしてもらう形	公式サイト
CodeCamp	スキル獲得	個別指導。マンツーマンの形式	公式サイト
ポテパンキャンプ	スキル獲得	実務に近い課題を扱う形	公式サイト
Tech Boost	スキル獲得	学習内容を相談して決める形	公式サイト

1. ビザスク｜企業の課題に直接触れる

この道で最も効率が良い型です。理由は明確で、企業が課題を持っている状態で、その課題について話すという構造になっているためです。

自分の経験が企業の課題に対して価値を持つと分かれば、その先の話が生まれます。「自分の経験に値段がつくか」を最短で確認できる場所でもあります。

2. Saleshub｜複数の企業と関係を作る

企業に人を紹介する形のサービスです。1社ではなく複数の企業と接点ができるのが特徴です。自分が転職しなくても、業界の動きが見えるようになります。

3. クラウドテック｜継続案件で中に入る

単発ではなく継続的な業務委託案件を扱う形です。前述のとおり、転職につながるのは「継続」と「企業相手」の2条件を満たす副業です。この型はその両方を満たします。

稼働時間の下限が設定されている案件があるため、本業と両立できる範囲かを応募前に確認してください。

4〜8. スキルを作り直す4つ＋1つ

ここからは「接点を作るためのスキルがない」場合の選択です。正直に書くと、費用がかかります。そして受講しただけでは仕事は来ません。

それでも意味があるのは、企業と継続的に関わる副業には、企業が外部に出したい業務のスキルが必要だからです。Web制作や開発は、その代表的な領域です。

選ぶときの観点を先に示します。

確認すること	なぜ重要か
総額と支払い方法	分割の有無、追加費用の有無
学習期間と週の想定時間	本業と両立できるか
質問できる時間帯	平日夜と土日に対応しているか
成果物が残るか	受注時に見せられるものができるか
返金・休学の条件	続けられなくなった場合の扱い

4行目が最も重要です。「学んだ」ことは案件の受注につながりません。「作ったもの」がつながります。成果物が残るカリキュラムかを確認してください。

TechAcademyプログラミングスクール

オンライン完結型のプログラミングスクールです。コースが分野ごとに分かれており、期間を選んで受講します。受講前に確認すべきなのは、総額と支払い方法、学習期間と週の想定時間、質問できる時間帯、成果物が残るか、返金・休学の条件です。コース内容と料金は公式サイトで確認してください。

テックキャンププログラミングスクール

未経験からの学習を想定したプログラミングスクールです。短期集中型と、働きながら進める形の両方が用意されています。受講前に確認すべきなのは、総額と支払い方法、学習期間と週の想定時間、質問できる時間帯、成果物が残るか、返金・休学の条件です。コース内容と料金は公式サイトで確認してください。

CodeCampプログラミングスクール

マンツーマンのレッスンを中心に進めるオンラインスクールです。講師と直接やり取りする時間が確保されている形です。受講前に確認すべきなのは、総額と支払い方法、学習期間と週の想定時間、質問できる時間帯、成果物が残るか、返金・休学の条件です。コース内容と料金は公式サイトで確認してください。

ポテパンキャンププログラミングスクール

Web系の開発職への転職を想定したカリキュラムを組むスクールです。実装課題のレビューを重ねる形が中心になります。受講前に確認すべきなのは、総額と支払い方法、学習期間と週の想定時間、質問できる時間帯、成果物が残るか、返金・休学の条件です。コース内容と料金は公式サイトで確認してください。

Tech Boostプログラミングスクール

現役エンジニアのメンターが付く形のスクールです。学ぶ内容を目的に合わせて組み立てるコースが用意されています。受講前に確認すべきなのは、総額と支払い方法、学習期間と週の想定時間、質問できる時間帯、成果物が残るか、返金・休学の条件です。コース内容と料金は公式サイトで確認してください。

料金、コース内容、期間、サポート体制、返金や休学の条件は変更される場合があります。申し込み前に必ず各公式サイトで最新の内容を確認してください。受講が就職や収入を保証するものではありません。

順番を間違えないでください

この記事で最も伝えたい実務がこれです。スキル獲得から始める必要はありません。

順番	やること
1	今の経験に値段がつくかを先に確認する（スポットコンサル等）
2	つくなら、その領域で継続案件を探す
3	担当者と継続的にやりとりする状態を作る
4	実績として公開できる形に整える
5	値段がつかない／領域を変えたい場合に限り、スキル獲得に投資する

多くの人が5から始めます。費用をかけて学び、その後で案件を探し、取れずに終わります。1から始めれば、投資が必要かどうか自体を判断できます。

転職しないという選択も残る

この記事は転職を勧めるものではありません。副業を続けたまま本業に残るという選択も、同じ経路の上にあります。そしてこちらのほうが有利な場合があります。

選択	得られるもの	失うもの
副業先へ転職する	収入が1本にまとまる。深く関われる	収入源が1つに戻る。本業の安定を手放す
副業を続けて本業に残る	収入源が2つある状態を維持できる	どちらにも深く入り込めない
副業を増やして独立する	裁量が最大になる	社会保険・労災の枠組みから外れる

2行目を軽く見ないでください。収入源が2つある状態は、それ自体がリスクの分散です。転職すると、また1つに戻ります。

判断の基準を1つ挙げるなら、こうです。

「その会社で、本業と同じだけの時間を使いたいか」

月10時間で楽しかった仕事が、月160時間でも楽しいとは限りません。副業として見えている範囲は、その会社の一部だけです。打診の段階で、見えていない部分を確認する意味はここにあります。

それでも動くなら、辞め方も設計する

• 本業の引き継ぎ期間を確保する — 業界内で評判は残ります
• 副業契約から雇用契約への切り替え時期を確認する — 空白が生じないように
• 社会保険の切り替えを確認する — 空白期間があると自分で手続きが必要になります
• 他の副業を続けるかを新しい勤務先に確認する — 入社後の規定が変わります

4番目を先に確認してください。副業先に転職した結果、他の副業ができなくなるケースがあります。企業の副業容認率は64.3%ですが、残りの約36%は容認していません。

チェックリスト

• 副業の型が「企業相手」「継続」「担当者と直接」を満たすか確認した
• 今の経験に値段がつくかを先に確認することにした
• 本業の競合は受けないと決めた
• 月の上限稼働時間を決めた
• 実績として公開できるかを契約時に確認した
• 本業のPCで副業の作業をしないと決めた
• 就業規則を確認した（届出制なら申請した）
• 打診されたらその場で答えず条件を書面でもらうと決めた
• 断る場合の言い方を用意した
• スクールを検討する場合、成果物が残るかを確認した

やめておいたほうがいい進め方

• スキル獲得から始める — まず今の経験に値段がつくかを確認してください
• 単発案件を積み上げて転職を待つ — 採用の判断者と接点が生まれません
• 本業の競合の仕事を受ける — 競業避止と利益相反の問題になります
• 本業の内部情報を話す — 打診の場でも評価を落とします
• 副業の単価をフルタイムに換算して年収を想像する — 提示額とずれます
• 打診をその場で受ける — 見えていなかった部分の確認ができません
• 「いつか」と言って断る — 期待が残り、関係が曖昧になります
• 本業を壊す稼働量にする — 転職の前に評価を落とすことになります
• 受講すれば仕事が来ると考える — 来るのは「作ったもの」がある場合です

よくある質問

Q. 副業から転職する人はどのくらいいますか。
副業経験者の6.7%、20代では13.6%が副業先へ転職しています。あわせて企業の副業受入率は29.1%（+4.7pt）で、受け入れる側も増えています。

Q. 職務経歴書に副業先の会社名を書けますか。
契約時に確認した公開範囲に従ってください。公開が制限されている場合、会社名を出すと契約違反になります。書けない場合は「◯◯業界の企業」という書き方があります。

Q. スクールに通えば転職できますか。
受講が就職や収入を保証するものではありません。案件につながるのは「学んだこと」ではなく「作ったもの」です。成果物が残るカリキュラムかを確認してください。

まとめ

• 副業経験者の6.7%が副業先へ転職。20代は13.6%
• 企業の副業受入率は29.1%（+4.7pt）。受け入れる側が増えている
• 企業側の動機は採用の失敗コストを下げられること
• 働き手側の利点は職場を先に見られる／実績で評価されること
• つながる条件は「企業相手」「継続」「担当者と直接」の3つ
• スポットワーク・配達・ポイント系からは接点が生まれない
• 採用側は情報管理の意識を必ず見る。内部情報を話すと評価を落とす
• 順番は①今の経験に値段がつくか確認 → ②継続案件 → ③実績化 → ④必要ならスキル投資
• 多くの人が④から始めて失敗する
• 打診はその場で答えない。条件を書面でもらう
• 副業の単価をフルタイム換算しない
• 実績で最も強い材料は「依頼の量が増えた」という事実
• 職務経歴書の会社名は契約の公開範囲に従う
• 転職しない選択も同じ経路の上にある。収入源2つはリスク分散
• スクールは成果物が残るかで選ぶ。受講は就職を保証しない

各サービスの料金・案件条件・登録条件・サポート内容は変更されます。申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。労働時間の通算や社会保険については厚生労働省、税金については国税庁と居住地の自治体の最新情報を確認してください。この記事は法的助言ではありません。

Sources:
パーソル総合研究所｜第四回 副業の実態・意識に関する定量調査