副業のメリットとデメリットを「個人（会社員）」の視点と「企業側」の視点で解説していきます。

【個人（会社員）視点】副業のメリット

最初にサラリーマンが副業をするメリットの一覧を紹介していきます。

後ほど、各メリットを解説していきます。

収入源が増える

副業を始めると収入源を増やすことができます。本業での収入が減ったり、受け取れなくなった場合のリスク管理にもなるでしょう。もちろん、副収入を生活に還元することも可能です。

副業の種類と費やす時間・労力によって稼ぎは変わりますが、収入源が増えると安心できる人も多いでしょう。

人脈を広げられる

本業のみで働いていると、人脈を広げるチャンスは少ないです。本業と関連しない業界・分野の方とは知り合う機会は皆無に近いかもしれません。

しかし、副業をすることで真新しい人脈を手に入れられる可能性があります。

副業の種類にもよりますが、「指導教室」「営業」関連の副業はネットワークを広げやすいかもしれません。

本業のスキルを活かせる

本業で行っていることをそのまま副業にすることで、スキルを活かすことができます。副業でのスキル活用により、スキルアップを本業へと還元できる可能性もあります。

新しいスキルを習得できる

副業から未経験のことに挑戦し、新しいスキルを得ることも可能です。

特に「プログラミング」や「英語」、「デザイン」などの社会的に需要の高い専門スキルを身に付けると、高い副収入を得られるでしょう。また、本業を辞めて、独立を果たす方も多いです。

定年がなくなる

会社員として働いているといつかは定年を迎えることになります。そのため、定年後に向けての貯蓄を考えて「現在行いたいことを我慢する」こともあるでしょう。

しかし、選択する副業によっては、生涯続けられるものもあります。少なくても定年に縛られることなく、「働いて収入を得る」時間を伸ばすことができるのです。

挑戦しやすい

副業での稼ぎが安定してくると、会社でリスクを負った行動が取りやすくなるでしょう。企業によっては、「減点主義」の傾向が色濃く残っている現在、新しいことに挑戦することを良しとしない風潮もあります。

新規事業開発などは特にハイリスクハイリターンの分野ですが、挑戦の意志があっても一歩踏み出せない方もいるのではないでしょうか。

経営スキルを磨ける

副業をすると経営者視点にならざるを得ません。もちろん副業の種類にもよりますが、少なくても税金などお金に関する知識・利益を出すための計画立てなどが必要であったりと、

ビジネス視点を持つ必要があります。大企業であれば、全社視点を持ち意思決定を下せるようになるまでに数十年かかる場合もざらにありますので、早いうちに副業から経営視点を鍛えておきましょう。

計画力が磨ける

本業に加えて別の仕事を持つわけですから、これまでよりも細かく質の高い計画を立てなければ、副業は続けられないでしょう。

「いつまでに」「何を」「どこまで」に加え、計画通りにいかない場合も想定して業務管理をしておくべきでしょう。本業と副業を完璧に両立できるようになれば、計画力は間違いなく上がっているはずです。

タイムマネジメント力が磨ける

上記の計画力と似ていますが、さらに細かいタイムマネジメント能力も磨くことができるでしょう。

1日単位はもちろん、1時間、30分、15分と細かく成果を残せるタイムマネジメントを心がけ、副業に利用できる時間を増やしていきましょう。

隠れた才能を見つけられる

副業を通じて、これまで全く見向きもしなかった自分の才能に気が付く可能性もあります。最近では、芸能人が本業よりも副業で稼いでいるニュースなどが話題になることもあるでしょう。

本業で自分のポテンシャルを発揮できていない方は、副業を通じて自分の才能開拓をしてみてはいかがでしょうか。

【個人（会社員）視点】副業のデメリット

反対に、サラリーマンが副業をするデメリットの一覧は以下の通りです。

後ほど、各デメリットを解説していきます。

本業への支障が出るかもしれない

副業を始めて最初のうちは特に、2つの仕事をこなす負担の大きさを感じるでしょう。夜間を副業に費やすことで睡眠不足になり、本業の仕事に集中できないことは起こりやすいです。

本業でのパフォーマンスに影響を与えない範囲で副業をすることを心がけましょう。

身心の疲労が大きい

本業に加えて副業を始めると、身心共に疲労が大きくなることは言うまでもないでしょう。健康状態を損なわないために、これまで以上に質の高い栄養管理・睡眠管理・運動などが必要になることは心得ておきましょう。

本業の会社とのトラブル

会社とトラブルを起こしてしまうリスクもあります。様々な理由が考えられますが、

この二つが会社が懸念する大きなトラブルの根源です。事前に本業の会社が決めている副業に関するルールを確認した上、「やってはいけないこと」を整理しておきましょう。

税金関連の手間がかかる

これまで会社がまとめて年末調整をしていた方は多いでしょう。副業をすると個人で確定申告をする必要があります。（年間20万以上の売上がある場合）

周りの目が気になってしまう

まだまだ副業は解禁し始めたばかり。周りの人が副業を当たり前のようにやっているわけではないはずです。副業をしていることが必ずしも肯定的な印象を持たれるわけではありません。むしろ否定的な印象を持たれる可能性があります。

最初のうちは公にしずらい部分もあるでしょう。周りの目を気にしながら本業で働くのがストレスとなる可能性を知っておきましょう。

損をする可能性がある

副業をすることで、必ずしも収入が増えるわけではありません。初期費用が必要は副業の場合は、最初のうちはマイナスになることもあるでしょう。

また、始めは雀の涙程度の副収入となってしまう可能性も高いです。専門性や需要の大きさにもよりますが、ほとんどの場合、最初のうちからがっつりと副収入は稼げないということを覚えておきましょう。

他にも、副業への負担が影響し、本業でのパフォーマンスが落ちることで減給となってしまうリスクもあります。それが副業では補えない額であった場合、副業を始める前よりも稼ぎが減ってしまうかもしれません。

詐欺に会うかもしれない

今でこそ安心して副業ができるサービスは増えていますが、それでもまだ詐欺サイトは多く存在しています。

過大な広告宣伝には注意が必要です。Twitterでの副業求人のほとんどは詐欺が多いことも覚えておきましょう。

【企業側】副業のメリット

まずは、副業解禁・容認によって企業側に生まれるメリットの一覧をリストで紹介します。

全部で7つのメリットが挙げられました。

優秀な人材を留まらせられる

労働力人材が不足している社会問題もあり、企業間では優秀な人材の争奪戦が激化しています。そこで、優秀な人材が他企業に行ってしまうことを恐れ、企業は副業解禁に踏み切ったのです。

社員は、他企業から新しい仕事のオファーを受けた場合、会社の副業禁止規制があると、「自分の意志」とは関係なく断らなければいけません。

本当は受けたい仕事であった場合、確実に社員の不満は溜まるでしょう。そうなれば、副業禁止ではない企業で働きたいと考えるのが普通です。

他にも、給料などに不満を持っていて同業他社などに流れてしまうリスクを防ぐという一面もあります。

優秀な人材を集めやすくなる

上記で説明した「優秀な人材を留まらせる」のと同じく、優秀な人材を引き入れるためには、「柔軟な働き方を提供できるか」がカギを握ります。副業解禁・容認は、そのための重要な施策となるでしょう。

働く人材の自由な働きを縛る規制があっては、人材競争に勝つことはできないのです。

社員の主体性が上げられる

副業には様々な種類があり、自分の得意や趣味などから自由に選択出来ます。

また、自分の興味分野で1からスキルを身に付ける事も可能です。そのため、個人は自分の意志で副業を選択し、主体性を持って副収入を稼ぐための行動を取る必要があります。

そうなれば当然、主体的な働き方を身に付けることができるでしょう。企業は副業により成長させた主体性を本業でも活かしてもらいたいのです。

社員の不満を軽減させられる

また、副業を解禁することで社員の不満を減らせる可能性にも期待しています。

「副業ができない規制を持つ企業への不満」が解消されるのはもちろんですが、「給与面で不満」を持つ社員が副収入を得ることで、本業への不満が軽減される可能性もあるでしょう。

スキル・知識の還元を期待できる

副業を通じて、人脈・知識・情報・スキルを本業に還元してくれることを期待しています。

本業だけでは持てない視点を持ち、新しい意見を出し、副業解禁前には起こせなかった行動を起こせる可能性に期待しているのです。

また、社員が見つけた新たな人脈から、社員候補となる人材をリファラルで見つけられる可能性もあります。

企業ブランディングができる

副業ブームに伴い、求職者にとって「副業を解禁している企業かどうか」は企業選びの基準の1つになってきています。

実際、副業する気のない人にとっても、副業解禁企業は「柔軟な働き方」への取り組みに積極的な企業として評価が高く受け取られることが多いでしょう。

イノベーション創出が期待できる

スキル・知識の還元と似ていますが、企業は新しくイノベーションが生まれることを期待しています。

副業をしている社員から普段とは異なる切り口からの新鮮な意見が出たり、それを受けた副業をしない社員にも新しい考えが生れたりと、副業解禁・容認から「新しい風」を吹き込もうとしているのです。

社員同士の関係が悪化する可能性がある

まだまだ副業ができる環境は整っていません。副業を行う人が少数派であることはしばらく変わらないでしょう。

そうなると、副業をしている社員と副業をしていない社員の間で、意見が交錯する可能性があります。

社員に対して、マネジメントスキル・リーダーシップスキル・フォロワーシップスキルなど、副業解禁と同時に研修する必要がでてくるかもしれません。

【企業側】副業のデメリット

次に、副業解禁・容認によって企業側に生まれるデメリットの一覧をリストで紹介します。

全部で4つのデメリットが挙げられました。

情報漏えいの可能性が増える

ここで指す「情報」とは、社員情報や顧客データはもちろんのこと、副業者本人が持っているスキルも指します。副業を解禁したがために、社員から機密情報が漏れ、会社の危機が訪れる可能性もあるでしょう。

また、競合企業に、戦略のカギを握る情報が渡ってしまう可能性も考えれます。副業の許可システムを適切に設定する必要性があるのです。

本業への支障が増えるかもしれない

副業による疲労や睡眠不足が原因で本業でのパフォーマンスが落ちるケースも多いようです。社員には、あくまで本業が優先であることを念頭に入れてもらう必要があります。

労働時間管理が難しくなる

副業をする社員が増えることで、労働時間管理が複雑になる可能性が高いです。

なぜなら、多くの企業が副業を許可する際に、しっかりと仕事内容・働く時間・副収入額などを事前に提示するルールを設けているからです。

手間は増えますが、こういった規制をしっかりと整えなければ、情報漏えいなどの大きなリスクを伴うのです。

【企業側】副業解禁の準備・手順

実際に企業が副業許可に向け、動き出すための手順は以下の通りです。

規則改定においては、「賃金」「保険」「税金」「労働時間」など変化が生じる可能性のあるありとあらゆる要素を加味し、国が定める法を確認しながら慎重に行いましょう。

また、副業の許可ルールについても、リスクを最小減に抑えるために「情報漏えい」「本業への支障」「社員間のコミュニケーション」などにおける問題を想定しておくべきです。

副業解禁が始まったと同時に、社員への周知方法に関しても慎重になるべきでしょう。勤続年数などで対象者を限定している企業も多いです。

また、周知前には、社員との意見交換の場を設けるケースもあり、解禁直後に問題が起こる可能性をできるだけ小さくする工夫をしておきましょう。