副業の選択肢の中で、アルバイト（雇用契約）は他の副業と扱いが根本的に違います。

違いは2つです。労働時間が本業と通算されることと、年末調整が1か所しか受けられないこと。この2点を知らずに始めると、会社への申告と確定申告の両方で想定外が起きます。

この記事は、アルバイトを選んだ場合に何が変わるのかを整理します。

この記事で分かること

• アルバイトと業務委託で扱いがどう違うか
• 労働時間の通算が意味すること
• 年末調整が1か所だけになる仕組みと、確定申告が必要になる条件
• 会社に伝えるべきこと
• アルバイトを選ぶ場合に向く仕事

アルバイトと業務委託の違い

論点	アルバイト（雇用契約）	業務委託
労働時間の通算	本業と通算される	通算されない
所得区分	給与所得	事業所得または雑所得
年末調整	1か所のみ	対象外
必要経費	原則として計上できない	計上できる
最低賃金	適用される	適用されない
労災保険	適用される	原則適用されない
社会保険	要件を満たせば加入対象	対象外
収入の安定	時給×時間で確定する	案件次第

アルバイトの利点は下2行にあります。労災が適用され、収入が確定する。この2点は業務委託にはありません。

一方で、上3行が制約になります。順に見ていきます。

労働時間が本業と通算される

雇用契約どうしの場合、労働時間は通算されます。本業と副業のどちらも雇用契約なら、合算した時間で考えることになります。

これが実務で意味することは3つです。

影響	内容
勤務先への申告	通算の管理が必要になるため、本業への申告を求められることがある
割増賃金	合算して法定労働時間を超える部分の扱いが問題になる
健康管理	長時間労働への対応は、会社が時間を把握していることが前提になる

1行目が最も現実的な論点です。「1日だけのアルバイトだから関係ない」ではありません。雇用契約であれば通算の対象です。

なお割増賃金の率は労働基準法第37条で定められており、時間外は2割5分以上、深夜（原則22時〜5時）は2割5分以上、法定休日は3割5分以上、月60時間超の時間外は5割以上です。月60時間超の5割以上は2023年4月1日から中小企業にも適用されています。

出典：厚生労働省 福岡労働局「時間外、休日及び深夜の割増賃金」

年末調整は1か所しか受けられません

ここが税務上の最大の違いです。年末調整は「主たる給与」の支払者1か所でのみ行われます。

状況	扱い
本業	扶養控除等申告書を提出し、年末調整を受ける
副業のアルバイト	扶養控除等申告書を提出できないため、年末調整されない
副業側の源泉徴収	年末調整されない区分で源泉徴収される
結果	自分で確定申告して精算することになる

つまり副業のアルバイト分は、放っておくと精算されません。納めすぎている場合も、足りない場合もあり得ます。

確定申告が必要になる条件

ここは業務委託の「所得20万円超」とは基準が違います。混同しやすい部分です。

ケース	申告の要否
本業以外の給与収入とその他の所得の合計が20万円を超える	確定申告が必要
20万円以下	確定申告は不要でも住民税の申告は必要
2か所以上から給与を受けている	年末調整されない分があるため、申告が必要になる場合がある
医療費控除などを受ける	申告するなら副業分も含めて申告する

1行目で重要なのは「収入」であって「所得」ではない点です。業務委託なら経費を引いた所得で判定しますが、給与所得は経費を引く仕組みがないため、収入がそのまま基準に当たります。

これが「アルバイトのほうが基準に達しやすい」という結果を生みます。

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（2026年7月30日確認）

令和7年度改正後の控除の水準

あわせて控除の金額も確認してください。令和7年度の税制改正で引き上げられています。

• 給与所得控除の最低保障額：55万円 → 65万円
• 基礎控除：48万円から段階的に最大95万円まで
• 所得税がかからない給与収入：160万円まで（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）
• 扶養親族等の要件：合計所得金額58万円以下（給与のみなら年収123万円以下）

出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」

「103万円の壁」の数字は変わっています。古い記事の金額をそのまま参照しないでください。

社会保険の扱い

アルバイトを継続的に行う場合、社会保険の加入要件に関わることがあります。

短時間労働者への適用拡大が進んでいます。賃金要件は2026年10月に撤廃される予定で、週20時間以上が基準になります。継続してシフトに入る予定があるなら、勤務先に加入対象かどうかを確認してください。

本業で既に社会保険に加入している場合、副業先でも要件を満たすと手続きが必要になる場合があります。この判断は個別の事情によるため、勤務先または年金事務所で確認してください。

会社に伝えるべきこと

労働時間が通算される以上、隠して行うことの合理性は低くなります。

伝える内容	理由
契約形態が雇用契約であること	通算の判断に必要な情報
勤務する時間帯と時間数	上限を示すと承認されやすくなる
業務の内容	競合しないことを示す
本業に影響しないこと	会社が最も気にする点

まず就業規則の副業規定を確認してください。禁止・届出制・許可制のどれかで対応が変わります。

なお企業側の状況として、副業の容認率は64.3%、サポート実施率は36.3%（前回比+9.0pt）という調査結果があります（出典：パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」）。支援の伸びが容認の伸びを上回っており、申告したほうが動きやすい会社が増えています。

それでもアルバイトを選ぶ理由

制約を並べましたが、アルバイトが合っている場合があります。

こういう人	アルバイトが合う理由
今月いくら必要かが決まっている	時給×時間で収入が確定する
実績を作る段階を飛ばしたい	スキル販売と違い、最初から報酬が発生する
けがのリスクが気になる	労災保険が適用される
1人で作業するのが苦手	職場に人がいる。指示を受けられる
体を動かすほうが向いている	在宅型より合う場合がある

3行目は軽視されがちですが重要です。業務委託は労災が原則適用されません。身体を使う仕事なら、この差は大きくなります。

会社員が選びやすい形

• 単発・短期（スポットワーク） — シフトの固定がなく、忙しい月は休める
• 土日のみ — 平日の本業に影響しにくい
• 早朝・夕方の短時間 — 通勤の前後で組める
• 閉店時刻が22時より前の職場 — 深夜帯を避けられる

逆に深夜帯のシフトは避けてください。割増賃金は付きますが、翌日の本業への影響が大きく、回復にも時間がかかります。

アルバイト以外を検討する場合

ここまでの制約——労働時間の通算、年末調整が受けられない、経費を計上できない——が気になる場合、雇用契約以外の形も比較しておいてください。

形	アルバイトと比べた違い	確認すること
スキル販売（業務委託）	労働時間が通算されず、経費も計上できる。単価を自分で決められる	実績がつくまで収入が出にくい。労災は原則適用されない
アンケート・調査モニター	雇用契約ではない。中断しやすく、稼働量を自分で決められる	時間あたりの水準は低い。交換レートと最低交換額を確認する

「今月いくら必要か決まっている」ならアルバイト、「働く時間を自分で管理したい」なら業務委託型という切り分けになります。

ココナラスキルマーケット

自分のスキルを商品として出品し、購入者からの依頼を待つ形のスキルマーケットです。デザイン、ライティング、相談などカテゴリが幅広く、価格は自分で設定します。販売時に手数料がかかるほか、カテゴリによって出品に必要な資格や規約の条件があります。出品前に確認してください。

マクロミルアンケートモニター

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始める前のチェックリスト

• 本業の就業規則を確認した（禁止・届出制・許可制のどれか）
• 雇用契約であるため労働時間が本業と通算されることを理解した
• 年末調整が副業先では受けられないことを理解した
• 申告の基準が「収入」20万円超（所得ではない）であることを確認した
• 20万円以下でも住民税の申告は必要と理解した
• 継続して入る場合、社会保険の加入要件を勤務先に確認した
• シフトの終了時刻を確認した（深夜帯を避ける）
• 源泉徴収票を受け取り、保管することにした

やめておいたほうがいい進め方

• 「1日だけだから通算されない」と考える — 雇用契約なら対象です
• 年末調整で精算されると思い込む — 副業先では年末調整されません
• 「所得20万円以下」で判断する — 給与所得は収入で判定します
• 源泉徴収票を捨てる — 申告に必要です
• 深夜帯のシフトを続ける — 割増は付きますが本業への影響が大きくなります
• 就業規則を確認せずに始める — 通算の管理があるため、把握される可能性があります
• 経費を計上しようとする — 給与所得では原則できません

よくある質問

Q. アルバイトと業務委託はどちらがいいですか。
目的で変わります。収入を確定させたい・労災の適用を受けたいならアルバイト、労働時間を通算されたくない・経費を計上したいなら業務委託です。

Q. 副業でも年末調整をしてもらえますか。
できません。年末調整は「主たる給与」の支払者1か所でのみ行われます。副業先の分は自分で確定申告して精算することになります。

Q. 1日だけのアルバイトでも会社に言うべきですか。
就業規則を確認してください。雇用契約であれば労働時間は通算されます。「1日だけ」も規定の対象です。

まとめ

• アルバイトは労働時間が本業と通算される（雇用契約どうしの場合）
• 年末調整は1か所のみ。副業先の分は自分で精算する
• 申告の基準は「収入」20万円超。給与所得は経費を引かない
• 20万円以下でも住民税の申告は必要
• 令和7年度改正で給与収入160万円まで所得税なし。扶養は年収123万円以下
• 割増賃金は時間外2割5分以上／深夜2割5分以上／法定休日3割5分以上／月60時間超5割以上
• アルバイトの利点は収入が確定することと労災が適用されること
• 企業の副業容認率64.3%、サポート実施率36.3%（+9.0pt）。申告のほうが動きやすい会社が増えている
• 会社員が選びやすいのは単発・土日・早朝夕方の短時間。深夜帯は避ける

制度は改正されます。労働時間の通算と割増賃金については厚生労働省、税金については国税庁と居住地の自治体、社会保険については日本年金機構の最新情報を確認してください。この記事は税務・法務上の助言ではありません。

Sources:
国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
厚生労働省 福岡労働局｜時間外、休日及び深夜の割増賃金
財務省｜令和7年度税制改正の大綱
パーソル総合研究所｜第四回 副業の実態・意識に関する定量調査