副業解禁元年が終わった2019年、さらなる注目度上昇が見込まれる「副業解禁」について、

上記5つのポイントをまとめてみました。

政府の副業・兼業促進により、「副業解禁」の動きを見せている大手企業・ベンチャー企業を把握しておきましょう。

副業解禁ブームが始まったきっかけ

大企業を中心に副業解禁の波が起こった主な理由は、政府が働き方改革の一環で行った二つの施策です。

また、上記の施策には以下のような背景がありました。

【9種の業界別】副業解禁済み大企業一覧

副業解禁済みの企業を業界別にまとめてみました。

IT・メディア業界

まずは、IT・メディア業界の副業解禁済み企業を紹介していきます。

SCSK

システム開発大手の『SCSK』は、2019年1月1日から副業全面解禁を予定しています。

導入するのは「スマートワーク・プラス」という副業・兼業制度であり、業務時間外で社外の業務に就ける「副業」と、業界を問わず他社からSCSKで働く「兼業」の両方を認めることになるようです。

以下、人事企画部人事企画課長 井出和孝氏のコメントです。

人材の育成や、（複数のキャリアを並行する）パラレルキャリア志向の人材の獲得や引き留めにつなげる

社員が会社に無届けで副業するケースが増えると本人だけでなく会社に影響するリスクが大きくなる。副業を制度として設け、きちんと管理すればリスクを最小化できると判断した。

引用：日本経済新聞『副業を全面解禁したSCSK、社員の興味は想定以上』

激しい人材市場勝ち抜くためブランディング向上と、人材管理体制の再構築が目的なようです。

また、副業解禁に関する説明会の参加者は、全社員7400人中2000人弱（全体の4分の1程度）となる見通しがあり、経営者視点では、社員の注目度の高さに驚きを隠せないようです。

※2018年12月26日追加企業

日本オラクル

ソフトウェア大手の日本オラクルでは、2008年から所定の手続きを経て許可を得た場合のみ、副業・兼業が認められてます。

2017年2月末時点で、累計126件もの副業・兼業申請が許可されていることもあり、副業実績も高いです。副業・兼業申請者の本業への職務専念と、利益相反の有無を厳格に確認できる体制が整っています。

人事を運営する二見さんによると、

「ダイバーシティの一環でもある」「社員の自律を尊重し、多様性を受容する会社の方針の延長線上にある取り組みである」

と言った副業・兼業解禁の理由が述べられています。

参考：日本オラクル公式HP『日本オラクル社員が語る、副業は「働き方改革」だけではない、「生活の仕方改革」』

サイボウズ

ソフトウェア開発大手のサイボウズは、「100人いれば、100通りの働き方」を掲げており、2012年から既に社員の副業を認めていました。

2017年には、同社での仕事を副業とする人材を募集する新たな採用方法「複業採用」を始めており、副業推進企業の代名詞となっています。

以下、サイボウズ代表取締役社長青野氏のコメントです。

多様な働き方を認めれば社員のモチベーションは上がります。また、採用コストや入社した社員の教育コストを考えれば、社員が定着してくれることは膨大なコスト削減につながります。発想を大転換し、社員が働きたいように働いてもらう仕組みに変えました。その結果、離職率は4％を切るまでになっています。

引用：日経ビジネスONLINE『多様な働き方を認めれば、社員の意欲は高まる』

複業施策が始まって以来、サイボウズ社員は当事者意識が高まり、「自分は何ができるのか」を常に考えるようになったようです。

会社の枠に留まらず、外部に目が向くようになるとこういった変化が期待できることがわかります。

ソフトバンク

ソフトバンクは2017年11月から、会社の許可を前提に、本業に影響のない範囲で且つ、社員のスキルアップ・成長につながる副業を認めています。

新規事業や既存事業の活性化など、イノベーション創出が目的となり、同年末までに130人(全従業員1万8000人)が手を挙げました。

具体的には、2017年12月末までに20～30代と40～50代を中心に、127件の副業が承認されていたようです。

以下が承認された副業の事例です。

また、認められない副業には以下のようなものが挙げられています。

「情報漏えい」「本業への支障」「会社のブランド」を配慮しなければいけないことが前提にあることがわかります。

参考本：山田英夫『マルチプル・ワーカー 「複業」の時代』

ヤフー

ヤフーは、社員の「才能と情熱を解き放つ」ことを目的に、多様な働き方を促進させる制度の一つとして副業が許可されています。

事前申請制であり、期間や内容、収入、本業に支障がない旨を会社に伝えた上で副業を行うようです。現在、既に多くの社員が副業制度を活用しています。

サイバーエージェント

大手インターネット広告代理店のサイバーエージェントは、2015年2月から、社員の発言をきっかけに「事前申請で副業OK」という告知を行いました。

「会社に迷惑をかけないこと」という条件のもと、副業が認められています。

以下、サイバーエージェント代表取締役社長藤田氏のコメントです。

役員会で話し合い、2015年2月に社員に対し「事前申請で副業OK」の告知をすることにしたのです。基本は、副業をしても構わない、就業時間以外の社員の時間は社員のものであり、会社がどうこう言うべきではない、という考え方からです。

引用：日本経済新聞『悩んでいます　社員の副業を認めるべきか』

セプテーニ・ホールディングス

インターネット広告代理店のセプテー二・ホールディングスは、個々のスキルアップを狙い、2017年10月より副業制度を導入しました。

※セプテーニ・ホールディングスでは、副業以外でも柔軟な働き方を受け入れる体制が整っており、フレックスタイム制度（2016年10月導入）やテレワーク制（2018年以降予定）などに取り組んでいます。

ディー・エヌ・エー

数々のインターネットサービス事業を手掛けるディー・エヌ・エーは2017年10月2日、『フルスイング』という人事プロジェクトの一環で副業制度の運用をスタートしました。

具体的には、「本業に支障を出さない」「会社に迷惑をかけない」「健康管理時間を遵守する」という３つの原則の上で、副業が認められています。

社外の副業だけでなく、業務時間の最大30％まで他部署の仕事も兼務できる社内副業も許可しており、社員の能力開発を即す体制が整えられているようです。

グロービス

戦略・業務ITのグロービスでも、2017年7月に全社員を対象とする副業制度が解禁されました。

会社の許可は必要になりますが、社員の多様な働き方を推進し、柔軟な働き方が実現できる会社へと前進しています。

社員が副業を通じて、能力・知見・人脈を広げ、本業へ還元することを期待しているようです。

参考：グロービス公式HP『グロービス、正社員の副業制度を開始　業務時間外及び休日の副業を容認、キャリアの選択肢を拡大』

サービス業界

続いて、サービス業界での副業解禁済み企業を紹介していきます。

LITALICO

2017年3月に東証一部上場を果たした、障害者の就労支援や教育事業を行うLITALICOも副業を認めています。

以下、採用ページに記載されている『副業制度』の詳細です。

業務以外の自分の時間を活用して、新たな活躍や成長の機会、働き方を広げる事ができます。例えば、学校での講師、キャリアカウンセラー、開発エンジニアとして活動している社員がいます。また、当社を副業として関わっている方もおり、医療機関で作業療法士として勤務しながら支援のスーパーバイズを担当している方、大学での研究の傍ら、サービスや人材育成の開発に関わっている方等が一例です。

引用：LITALICO中途採用サイト

リクルートホールディングス

リクルートが副業可能であることは有名ですが、副業をするには申請の必要であり、「本業と競合しない範囲内」で行うという条件があるようです。

社員の能力開発力が抜群に高く、これまでに多くの起業家を輩出している実績があるので、『サイボウズ』と同じく、副業ブームに乗らずとも副業解禁済みであった代表的な企業と言えるでしょう。

エイチ・アイ・エス

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、2018年5月より副業を解禁しました。

現在、副業として行う個人事業は認められていますが、長時間労働抑制の観点から二重就労は一旦見送り状態となっているようです。

アクセンチュア

大手コンサルティング会社のアクセンチュアでは、申請制で副業・兼業を認めています。週末に趣味として花屋で働く人やペンションを経営する人がいるようです。

参考：BizHINT『テレワークに週末副業。アクセンチュアが進める未来の働き方とは』

マイクロソフト

世界的なソフトウェア会社マイクロソフトでも、許可申請が通れば副業が可能であるようです。

2014年から3年間「働き方改革ムーブメント」と称する働き方改革推進活動を行った実績もあり、現在でも様々な企業・団体と協力しながら、継続的に「働き方改革」推進運動を行っています。

ランサーズ

クラウドソーシング業界大手であり、社会の『働き方』変革で躍進を続けるランサーズでは、「複業」として社員を受け入れる体制が整っています。

2017年6月「オープン・タレント推進室」という「タレント社員制度」を導入し、第一弾として複業研究家として知られる「西村創一朗」さんを受け入れた実績があるようです。

ミクシィ

SNS、ゲームアプリ、マッチングアプリ等、様々な分野で躍進を続けるミクシィでも、2009年から上長の許可が得られれば副業が可能となる制度を始めていたようです。

当然、本業に影響が出ない範囲に限りますが、具体的には以下のような副業をスキルアップ・趣味等の理由で行う社員がいるようです。

生活関連サービス業界

続いて、生活関連サービスの事業にスポットを当てて、副業解禁済み企業を紹介していきます。

ロート製薬

大手製薬会社のロート製薬は、従業員が「会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができる」ことを目的に、2016年2月から副業・兼業に関する以下の2つの制度を設けました。

以下、ロート製薬会長兼CEO山田氏のコメントです。

「囲い込んで組織を強化していくやり方もあるが、人が循環するなかで育つモデルもあるんやろうな、と思っている。ただほっておくとバラバラになってしまうからと精神的な支えとしてCIもつくったわけです。だけど、今の時代は囲い込み型はしんどいんじゃないですかね」

引用：NIKKEI STYLE『「副業、アバウトに始めていいじゃない」ロート会長』

副業許可対象はこちら。

希望者は届け出を人事総務部に提出し、情報リスク・本業への支障・健康面の問題などをチェックしてもらう。その上で部署の上司と相談して決める流れです。

現在既に、ビール造り・薬剤師・大学のキャリアセンターなどの副業事例が生まれています。

参考：正社員の副業解禁　ロート製薬

ユニ・チャーム

衛生用品メーカー大手のユニ・チャームは、2018年4月より入社4年目以上の正社員を対象に副業制度を導入しました。

ユニ・チャーム公式発表では以下のように書かれています。

引用：ユニ・チャーム「副業制度」の導入

ユニ・チャームは紙おむつや生理用品など日用品の製造・販売が主力事業。特に介護やデジタルマーケティングなど本業に隣接した分野を推奨しており、今後新事業開拓に向けたノウハウを獲得して、本業でのノベーション創出に貢献してほしいという意味合いが大きいと思われます。

注目すべきは、入社4年目以上の正社員に限った副業解禁であるということ。言い換えると、3年目までは本業に専念し、ある程度のビジネススキルを磨いておくべきである、という意味でしょうか。

どちらにせよ、どの企業にも共通する不安材料として、副業をすることで本業が疎かになる懸念点は大きいことがわかります。

佐川急便

2017年6月、佐川急便はセールスドライバーの正社員採用において、週休3日制・副業OKという「変形労働制」を一部エリアで試験的に導入しました。

1日当たりの勤務時間が伸び、総労働時間が変わらない点を問題視する声もありますが、同社の広報担当者は以下のように述べています。

「いろいろな働き方を用意し、多様な人材を確保するためのトライアル。今後、人材不足が経営課題になるとみており、その対策でもある」

試験的導入の結果を踏まえ、今後の展開を検討するようです。

小売・卸業界

続いて、小売・卸業界の副業解禁済み企業を紹介していきます。

丸紅

大手総合商社の丸紅は2018年4月より、全従業員を対象に勤務時間のうち15％の時間を使い、新しい事業の考案などを行う「社内副業」を推進し始めました。

以下、丸紅デジタル・イノベーション部イノベーション・市場戦略課長・上杉氏のコメントです。

そもそもこの制度の狙いは、丸紅が「既存の枠組みを超える」ことです。周知の通り、総合商社は大きな転換点を迎えており、我々も変わっていかなければ、生き残れるかどうかわからない状況です。しかし、この時代の節目を逆に見ると、大きなチャンスでもあります。そんなビッグチャンスを取りにいくために、社員の働き方をどう変えるかを考えたとき、大事な視点が3つありました。それが「人材」と「仕掛け」と「時間」です。

引用：News Picks『【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実』

伊藤忠商事

具体的な声明はありませんが、伊藤忠商事で働きながらビジネス関連のYouTubeチャンネルを運営していた長内孝平さんのエピソードが見つけられました。

新卒入社時から経理部門で働きながら、YouTube活動をしていたことを公にしていることから、伊藤忠商事が副業に対して前向きであることがわかります。

参考：ONE CAREER『伊藤忠商事からYouTube事業家に転身。長内孝平さんをリツイート！【 #めいこRT 】』

パルコ

2019年2月1日、パルコも副業解禁に踏み出しました。

現在、上記5つの条件・方針のもと、

が目的とされています。

電機・精密業界

次に、電機・精密業界で既に副業解禁をしている企業を紹介していきます。

コニカミノルタ

電気機器メーカー大手のコニカミノルタは、2017年12月から「個の多様性」を生かしたイノベーション創出に綱が得ることを目的に、兼業・副業の解禁を実施しました。

以下、副業解禁に踏み切った背景について、コニカミノルタ常務執行役の若島司氏のコメントです。

一言で言えば、イノベーションを創出していくためだ。当社には140年の歴史があるが、様々な変化に対応することでサバイブしてきた。ただ、コニカミノルタを取り巻く事業環境を考えた時に、大変厳しい状況であることは間違いない。その中で、今回の中期経営計画では「課題提起型デジタルカンパニー」として社会課題を解決することを掲げた。

引用：ITmediaビジネスONLINE『コニカミノルタ常務を直撃「副業解禁に踏み切った理由」』

レノボ・ジャパン

グローバルPCメーカーのレノボ・ジャパンは、前々から副業を容認していましたが、これまでよりも意欲的に副業を推奨しているようです。

レノボ・ジャパン代表取締役社長の留目氏は、「共創」や「オープンイノベーション」の観点から副業・兼業を推奨しており、以下のようにコメントしています。

政府は働き方改革として、生産性の低さ・ワークライフバランスの改善を掲げています。ですが実際にはそこに加えて、共創やオープンイノベーションという課題があり、かつテクノロジーがマッチしてきたことによって今まさに働き方が変わり始めてきています。そのことをもう一度、気づかなくてはいけないタイミングに来ていると思うんです。

引用：d.365『会社人」ではなく「社会人」に。社会的な課題の解決を目指すレノボ・ジャパンの働き方【ダブルワーク活用術】』

富士通

電機・ITの大手のお富士通でも副業は解禁されています。

副業など柔軟な働き方の実現に向けて、企業と社員が良好な関係を保つコツを説明している富士通の副業社員のエピソードは以下のリンクをご覧ください。

参考：ビヨンドニュース『富士通に学ぶ「副業社員」と企業が良好な関係を築くために必要なこと』

金融業界

次に、金融業界で副業を解禁している企業を紹介していきます。

みずほ銀行

2019年6月4日、みずほ銀行社長は「今年度中に副業解禁をしたい」と発言しています。

背景には、終身雇用を前提にした人事制度の限界（トヨタ社長が苦言「終身雇用は難しい」）、金融に限らない新しい領域にも挑戦する機会の創出があるとのこと。

一方懸念すべきは、守秘義務・利益相反の問題。知的財産関連での調整は必須であると懸念を抱いています。

参考：みずほFG社長「今年度から副業解禁したい」

東邦銀行

地方銀行の東邦銀行でも、2019年6月1日から「働き方改革」の一貫として、社員の兼業・副業を認めています。副業解禁の対象は、全ての社員。趣味・資格・特技を生かした事業や親族が運営する事業、地域貢献活動が許可されるとのこと。

人事部に申請書を提出し許可を得ることと、月に一度の「副業報告」（業務内容・業務時間など）を会社に報告する方針です。

参考：東邦銀、行員の兼業や副業容認　6月から

新生銀行

新生銀行は2018年4月、大手銀行で初めての副業・兼業解禁を実現した企業です。

これまでは、「親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特別な場合」以外、副業を原則禁止としていました。

しかし、今回の取り組みでは就業規定を改め、正社員・嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めたようです。

カブドットコム証券

インターネット証券大手のカブドットコム証券は、証券会社で初めて副業解禁の発表をしました。2018年7月を目処に、副業制度の試験的に導入する予定があります。

情報管理の観点から金融機関の多くは副業解禁に慎重にならざるを得ませんが、カブドットコム証券は社員の多様な働き方を認め、優秀な人材の確保につなげるために副業解禁に踏み切ったようです。

食品業界

次に、食品業界で既に副業解禁をしている企業を紹介していきます。

カゴメ

食品大手のカゴメも2019年から副業を認める制度を導入予定です。

2020年までに社員１人当たりの年間労働時間を17年比1割減の1800時間にする方針があり、時間を有効に活用してもらいたいという狙いから副業解禁に踏み切ったようです。

※2018年12月26日追加企業

アサヒグループホールディングス

大手ビールメーカーのアサヒグループホールディングスは2018年4月より、満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフを対象に副業を解禁しました。

自動車・機械業界

次に、自動車・機械業界で既に副業解禁をしている企業を紹介していきます。

日産自動車

日産自動車は2009年3月、自動車業界で初めて副業を解禁しました。この時期、景気悪化による賃金カットが行われており、社員が減少した分の給与を補填できるよう実施されたようです。

同じような理由で、東芝や富士通の子会社など電機業界でも副業が容認されています。

娯楽・レジャー業界

次に、娯楽・レジャー業界で既に副業解禁をしている企業を紹介していきます。

セガサミーホールディングス

大手ゲームメーカーのセガサミーホールディングスは、2018年4月より一部のグループ企業において、勤続3年以上の正社員を対象に副業を解禁しました。

副業による社員の能力向上や自己実現によって、企業価値が向上し、新たなイノベーションが生まれることを目的とし、希望者は会社の許可を得た上で、業務時間外及び休日に副業ができるようです。

※上記の企業一覧は、各社ホームページ、インタビュー、ニュースの内容を参考に「BitWork編集部」が作成しております。

副業解禁しているベンチャー・中小企業一覧

大企業だけでなく、ベンチャー・中小企業でも積極的に副業解禁が行われています。

TOMOSHIBI

プロジェクト単位で仲間を集める人版クラウドファンディング『tomoshibi』を運営するTOMOSHIBI。なんと社員全員が複業をしているパラレルキャリア人材です。

TOMOSHIBIのCEOである田中駆さんは、

「自分が使える時間とかお金の中で挑戦できる限りすればいいし、その決定権は自分にある。」

と副業をする新しい働き方に対して、柔軟な考えを持っています。

メルカリ

フリマアプリ『メルカリ』を運営する株式会社メルカリも副業を推奨しています。

以下、株式会社メルカリ執行役員である掛川氏のコメントです。

社員になっていただけるのであれば、副業は推奨しています。なぜ副業がOKなのかといいますと、優秀な方は短時間でも効率的に成果を出せるんですよね。でも会社の営業って、24時間やっているわけではないじゃないですか。なので、プライベートな時間を使って副業すると。そういう方々って、実はうちでもけっこういて。「副業禁止規定」みたいなものって、優秀な才能を摘みとってしまっていると思うんですよね。でも、プライベートの時間で

優秀な才能を活かして社会に貢献

するのはすごく素晴らしいことだと思いますし、プライベートの充実へのサポートという意味でも、弊社は副業を推奨しています。

引用：logmi『給与100%保障の育休制度導入に迷いなし　メルカリを支える「Go Bold」の精神』

エンファクトリー

オンラインショッピング事業を展開する株式会社エンファクトリー（旧社名：株式会社オールアバウトエンファクトリー）は、なんと「専業禁止」を掲げています。

引用：en Factory公式ホームページ『人材理念 』

以下、株式会社エンファクトリー代表取締役社長である加藤氏のコメントです。

個人が会社に尽くしきることって、リスクのある世の中だと思うんです。リーマンショックのときもそうでしたけど、多くの企業がリストラを実施しましたよね。その中で副業の禁止を外す会社も出てきて。ひとつの会社で一心不乱に働くことでの保障がなくなる、不確実な時代だと実感しました。だからこそ、人生や仕事を自分自身でデザインする必要がある。主体的な選択肢を持っておくことって、個人として必須だよねっていう考えです。

引用：CAREER HACK『大企業こそ副業を推奨せよ！？「専業禁止」を掲げるエンファクトリーの成果。』

LIG

『LIGブログ』でお馴染みのWEB制作会社の株式会社LIG(リグ)も2015年6月1日に副業を解禁しました。

以下、株式会社LIG人事部長であるそめひこ氏のコメントです。

今まで就業規則上、副業NGとなっておりましたが、6月1日より解禁することにしました。副業をOKにするかNGにするか、ネットで検索すると数多くの議論が出てきます。メリットもデメリットも踏まえた上で我々が出した結論は、「LIGのメンバーはみんな良い人だから、副業OKにしても問題ないっしょ。ダメだったら、また考えよう」です。

ただし、上長に行う際は報告すること、就業中におこなってはいけないこと、日常業務に支障をきたさないことなど、いくつかのルールを設けています。また、ルールに違反するとLIGの中で一番怖いと言われているCFOの龍崎、もしくは二番目に怖いと言われている私から即行人事面談がおこなわれます。

引用：LIG『【副業解禁】LIGが第9期から導入した新しい制度や就業規則を紹介します』

ウィルゲート

コンテンツマーケティング・SEO事業を展開する株式会社ウィルゲートも2016年4月に副業制度を開始しました。

以下、株式会社ウィルゲート専務取締役である吉岡氏のコメントです。

ウィルゲートの副業制度は対象を絞らず、社員が胸を張って、「こんな複業を、こういう理由でやっています」と言えるのなら、それを信じようという考えから、全社員を対象としています。そして、今後も「一人ひとりの『will』を実現する」という経営理念の体現のためにも、社員に社内外を問わず成長機会を与え続けたいと考えています。

引用：WILLGATE公式ホームページブログ『「副業で起業」多様化する働き方をサポートするウィルゲートの制度とは』

エージェント

当メディアを運営している株式会社エージェントでも社員の副業が解禁されています。

また、複業をする働き先としても積極的に人材採用に取り組んでいます。

政府による「働き方改革」で副業・兼業が推進されている

「副業」ブームが起こった一番大きな背景は、政府による働き改革です。

政府は副業・兼業の推進から上記のような期待をしているでしょう。各項目を順に解説していきます。

副業・兼業に関する制度が変更された

厚生労働省によって「モデル就業規則」から副業禁止が削除され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が提示されたことが、社会全体での副業に対する捉え方を大きく変えました。

※具体的には、モデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文章が削除され、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という規定が新設されました。

国が率先して副業・兼業を推進していることが、副業時代到来の大きなきっかけなのです。

モデル就業規則の変更内容

平成30年１月改定以前のモデル就業規則では、

労働者に対して、上記の規則が設定されていました。

しかし、平成30年１月改定版では、新しく以下のような副業・兼業に関する67条が加わり、

（副業・兼業）

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社
は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

簡単に要約すると、

「業務への支障」「秘密漏えい」「会社の名誉・信用を損なう行為」「会社の利益を害する行為」でなければ、「届出」をした上での副業・兼業が可能となるということです。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要は厚生労働省HPの資料で以下のようにまとめられています。

1 副業・兼業の現状
副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある一方、多くの企業が認めていない。

2 副業・兼業の促進の方向性
業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅
広く発揮したいなどの希望を持つ労働者が、長時間労働を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も
含め、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要。

3 企業の対応
・原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当。
・副業・兼業を認める場合には、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等がないか、長時間労働を招くものと
なっていないか確認する観点から、労働者から、副業・兼業の内容等を申請・届出させることが考えられる。
・就業時間の把握
労働者の自己申告により、副業・兼業先での労働時間を把握することが考えられる。
・健康管理
副業・兼業を推奨している場合には、副業・兼業先の状況も踏まえて健康確保措置を実施することが適当。

4 労働者の対応
・勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、
業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要。
・労働者自ら、本業及び副業・兼業の業務量や健康状態の管理が必要。

5 副業・兼業に関わるその他の現行制度について
労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険につい

引用：厚生労働省 資料『副業・兼業について』

簡単に要約すると、

と言った内容です。

また、企業視点では、「業務への支障」「情報漏えい」「労働時間管理」「申請(許可ルール）」「社員の健康管理」について言及しています。

労働者視点では、「労働規約・就業規則の把握」「適切な副業・兼業選択」「業務量の調整」「健康管理」についての記載がされています。

政府による副業・兼業推進の背景

ではなぜ政府は、副業・兼業を推進する動きを始めたのでしょうか。

一つのきっかけは、ソフトウェア開発『サイボウズ』の青野慶久社長が、2016年の厚生労働省が行ったプロジェクトで有識者として呼ばれた際に、「副業禁止は禁止せよ」と主張したことと言われています。

それでは、そういったきっかけを踏まえ、実際に政府が副業推進に動き始めた理由を順番に解説していきます。

「人手不足」の深刻化を止めようとしている

少子高齢化に伴う「働き手」の不足は、大きな社会問題となっています。

働く社員が一つの会社でしか働くことができなければ、高齢化社会の進行と共に、ますます人手不足が深刻になっていくでしょう。

そこで政府は、副業促進活動に舵を切り、サラリーマンが複数の仕事を持つことができる制度を整えたのです。

将来の増税に向けた対策をしている

日本の財政悪化は歯止めがかからず、借金は増え続けています。今後も増税が予定される中、国民の収入を増やさなければ、税金支払いがされなくなることを懸念しているのです。

「副業」を通じて収入が増加すれば、税金が支払われやすくなることを期待しているのでしょう。

年金問題で貯蓄の必要性を訴えている

年金受給額が下がっていくことが懸念されており、定年後の生活を心配する声が後を絶ちません。政府は、国民に「副業を通じて収入を増やし、将来へ向けた貯蓄につなげてほしい」というメッセージを送っているのです。

国民一人一人の生産性アップを期待している

人手不足にもつながる理由ですが、人々が副業を通じて経験値を増やし、生み出せる生産力が上げてほしいという狙いもあるでしょう。

国民の生産力は国力そのものなので、今後待ち受けているさらなるグローバル化の時代に向けて、日本全体で生み出せる世界経済への価値を上げたいのです。

また、アメリカなど他国に比べて、圧倒的に起業家が足りないと言われている日本では、副業を通じてビジネスを生まれる可能性も期待しているはずです。

企業が副業解禁・容認を進める理由一覧

政府の副業推進に向けた動きが進む中、副業を禁止していた名だたる企業が、次々と副業を解禁・容認しています。ではなぜ、企業は副業を解禁・容認を進めるのでしょうか？

まずは、副業解禁・容認によって企業側に生まれるメリットの一覧をリストで紹介します。

全部で7つのメリットが挙げられます。

企業が副業解禁・容認を躊躇する理由一覧

続いて、副業推進が続く今でも、副業解禁・容認に乗り出せない企業が多くあります。どうして副業規制を変えられないのでしょうか。

全部で4つのデメリットが挙げられます。

これらを把握しておけば、自身が働く会社が今後副業解禁に向けてどういった動きをするのかを、ある程度考えられるようになるでしょう。

「本業での仕事における責任と権限が明確化」が鍵を握る

政府の副業・兼業推進に向けた動きを受け、さっそく副業解禁に舵を切っている企業はありますが、最初のうちは、問題が起こるかもしれません。

特に、副業・兼業許可範囲を設定する際には、「本業での仕事における責任と権限が明確化」しておく必要性が高まるでしょう。曖昧なままにしておくと、社員の副業許可範囲を定めづらくなる可能性もあります。

もし、社員によって行える副業の選択肢が大幅に変わってしまえば、内部での不満が生れまれる可能性も考えられます。

社員の能力を、複数の仕事にまたがって最大限に発揮させるには、副業可能範囲を明確に定めるための「本業での仕事の見直し・明確化」が必要なのです。

マネジメント側と副業をしたい社員の双方が、「適切に副業をするための準備」として、本業の在り方を見直すのが大切です。

まとめ

2018年度5月時点での副業解禁企業の中でも、

9業界における大企業を一覧化しました。今後もますます、政府による副業推進は加速していくでしょう。

そんな中、「社会的な副業の位置付けが今後どうやって変化していくか」を確かめるには、「実際に副業をしている人」を抱える企業を観察していくのが一番でしょう。

必ずしも副業をすることが正解とは限らないことを念頭に置き、自分の眼で見た副業の在り方を考えてみましょう。それは、自身のキャリア形成において、大いに役立つはずです。