公務員の株式投資副業は禁止か|3つの注意点・規定の対象外・バレない対策

公務員 株式投資

公務員の株式投資は副業として認められるのでしょうか?

 

曖昧な情報が多いトピックです。公務員が株式投資をする際の原則ルールを確認しておきましょう。

株式投資は公務員の副業規定で禁止されていない

結論から言うと、株式投資は公務員法による副業規制の対象外です。

 

そもそも投資は厳密に言うと資産運用であり、「副業」ではありません。株式投資・FX・投資信託の類は、「金融商品への投資」の部類に含まれ、規制対象に入らないのです。

 

しかし、株式投資のやり方によっては過去に懲戒解雇にあった例も。注意点をしっかりと確認しておきましょう。

公務員が株式投資をする際の3つの注意点

公務員が株式投資をする際に注意するべき点は大きく3つあります。

・業務中・勤務時間中の株取引
・インサイダー取引
・確定申告の忘れ

順に解説していきます。

業務中・勤務時間中の株取引

公務員の株取引自体は禁止ではありませんが、勤務時間中に行うことで懲戒処分を受けることもあります。

 

2018年4月には、勤務中にスマホで計1314回株取引をしたことから、国税徴収官が減給10分の1(3か月)の懲戒処分をされることがありました。

 

株取引だけでなく、株取引のための情報収集なども本業である公務の支障とみなされるので注意しましょう。

 

参考:日本経済新聞 国税徴収官を減給処分 勤務中スマホで株取引

インサイダー取引

公務員に限った話ではないですが、インサイダー取引(※)をしてはいけません。民間企業のIR情報に関わる公務を行う場合は、特に注意が必要です。

 

もし仮に発覚した場合、もちろん金融商品取引法で違法とされ、逮捕される可能性もあります。職場で重い処分が下されるは言うまでもありません。

 

※インサイダー取引とは 株価に重要な影響を与える情報を公開される前に知っている者が、公開される前に株取引などを行うこと。

確定申告の忘れ

公務員が株式投資を行う場合、サラリーマンと同じように年間20万円を超える所得がある場合、確定申告をしなくてはいけません

 

過去には実際に「勤務中の株取引・暗号資産の売買」かつ「3年間で約112万円の申告漏れ」で懲戒処分を受けた国税調査官もいます。

 

確定申告は必ず行うようにしましょう。

 

参考:Yahoo!JAPAN ニュース 国税職員、勤務時間中FXで懲戒 確定申告漏れも、栃木

株式投資の副業を周りにバラさないための対策

公務員法で規制されておらず、認められてる「株式投資」ではありますが、副業解禁ブームはまだまだ始まったばかり。上司・同僚など周りからの目線が気になる人も多いでしょう。

 

職場の環境によりますが、万が一のためにも「株式投資」の副業を周囲にバラさないで行うべきケースもあるはず。具体的な対策を紹介します。

対策⑴住民税の変動を経理にバラしてはいけない

副業の収入分が加わることによる、住民税が変動してしまうことで、副業を疑われる可能性があります。

 

差額によって副業がバレないためにも、確定申告の際に副業所得分の住民税の徴収方法を「給与から差引き」(特別徴収)ではなく、「自分で納付」(普通徴収)にチェックしましょう。

 

また、 確定申告が不要である「特定口座タイプ」の口座開設をすることで、自動処理によって確定申告が不要になる対策方法もあります。(※源泉徴収あり)

参考:President online:株で利益、「特定口座」利用なら確定申告は不要か

対策⑵口伝えで広まるリスクは大!絶対に口外はしない

副業に関わる「仕事内容」「副収入」の話は避けましょう。無意識で話してしまう可能性をなくすためのポイントは以下の通りです。

 

副業に限らず、プライベートに関わる話は慎重に

副業を行っていると、「私生活」が変化します。ちょっとした趣味の生活習慣などの話をきっかけに、思わぬ部分から周りの指摘が生まれる可能性があるのです。

 

職場の環境(人間関係・立場)によりますが、基本的には公務の話を中心にコミュニケーションを取るスンタンスを取りましょう。

 

話してはいけない言葉リストを作成する

無意識での口外を回避するために、日常から「禁句ワード」を設定しておきましょう。

 

「株式投資」はもちろん、「株」「スキマ時間」など副業を連想される言葉を禁句ワードとして覚えおくことで、仮に話をしてしまっても「これ以上は話すまい」と慎重になれるはずです。

公務員が株式投資で副業を行うメリット

公務員が株式投資を行うメリットは以下の二つです。

・知識の活用
・時間の有効化

第一に挙げた「知識の活用」は、株式投資で必要な企業の業績や事業内容、市場動向などの知識が、公務に活かせる可能性があるということです。

 

経済や社会の知識は教養として、コミュニケーションでも役立つでしょう。

 

二つ目の「時間の有効化」は、民間企業の社員と比べて残業規制が厳しく、暦通りに休日も取りやすい公務員にとって、プライベートの時間を将来への投資に有効活用できるということ。

 

だらだらと過ごす時間も大切ですが、副業として知識をインプットする必要もあります。

公務員が株式投資で副業を行うデメリット

公務員が株式投資をするデメリットとして、短期投資がしにくいことが挙げられます。

 

株式市場の取引時間と公務員の就業時間はほとんど重なっており、日中に取引をする場合、昼休憩のときしか時間がありません。

 

この限られた時間だけで、値下のタイミングで買うことや値上がりのタイミングで売ることはほぼ不可能です。

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まとめ

最近、政府が公務員の副業をより認めていく方針のもと、動き始めています。今後ますます公務員の副業が注目されるのは間違いありません。

 

株式投資は既に認められていますが、始める場合は「公務中の取引」や「インサイダー取引」は絶対に禁止、と覚えておきましょうしないようにしましょう。

 

規則を守り、低リスクで運用していけば、やがて貴重な収入源となるでしょう。興味のある方はチャレンジしてみてください。

 

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