公務員の農業は兼業・副業で認められているのかをまとめていきます。親族が農地を持っていたり、農業に興味のある公務員は必見の内容です。

公務員の農業は規制範囲内で可能

公務員の農業による兼業・副業は、条件次第で許可不要です。

その条件は、小規模であればOKというもの。

公務員の農業に対する許可基準は以下の通りです。

許可が必要な規模は明確には定められておりませんが、自給的農業と販売農家の逆目である「耕地面積が30a、農産物の年間販売額が50万円」を超えるようでしたら許可申請することをおすすめします。

公務員が農業で兼業・副業を行う際の注意点

公務員が農業で兼業・副業を行う際の注意点は2つあります。

順番に解説していきます。

まとまった休みを確保する必要がある

公務員が兼業・副業で農業を始める際は、ある程度のまとまった休みが必要になることが多いようです。

※1週間程度休みが必要なことも

実際に副業で農業をしている方の声をみてみましょう。

参考：兼業で稼ぐことはできる？公務員を辞めずに副業で農業収入を得る方法

身体的に過酷な労働であることは覚悟しておきましょう。※本業への支障が出てしまえば、禁止命令が下さることもある

始める際には、事前の準備を徹底しましょう。

赤字でも規模に規制がかかる

過去に埼玉県さいたま市の職員が、許可なしで水田耕作による収入を得ていたため、停職６カ月の懲戒処分を受けた事例があります。

処分を受けた職員は赤字が続いていたため、問題ないと思っていたそう。しかし実際には、赤字であっても規模がある程度大きくなると、必ず許可が必要になります。注意しましょう。

兼業農家の補助金制度一覧

兼業農家を始める際に利用できる補助金制度は以下の通りです。

農業以外にも公務員が行える副業

農業以外に、公務員でも許される範囲内の副業は以下の通りです。

まとめ

規定の範囲内であれば、公務員の農業は認められることを説明しました。収入や農地の規模が大きくなると許可が必要となるので、必ず申請しましょう。

農業は地域貢献や地域振興と関係性が強く、許可が降りやすいと言われています。興味のある方は是非チャレンジしてみてください。