近年注目を集めている副業。しかし、それ以前からダブルワークという言葉が求人誌を始めとして多くの場所で使われてきました。
混同されがちな言葉ですが、両者の間にはどのような違いがあるのでしょうか。
この記事では、副業とダブルワーク・複業や兼業の違いについて解説。さらに、ダブルワークに必要な確定申告や保険に関する知識も紹介します。ぜひ参考にして、自分にぴったりな働き方を目指してみてください。
目次
ダブルワークと副業の違い？主な使用例
ダブルワークや副業、また掛け持ちなど、複数の仕事を行う行為には様々な呼称があります。それぞれ、具体的にどのような意味合いを持つのでしょうか。
ダブルワーク
二つ以上の仕事を行っていること。雇用形態は関係ないが、一般的に正社員ではなく、アルバイトやパートの場合によく用いられる。「掛け持ち」もほぼ同義。
副業
本業が別にあり、副次的に二つ目の仕事を行うこと。主に正社員が本業以外に収入を得る場合を指す。空いている時間を利用した簡単なものが多い。
兼業
ダブルワークとほぼ同義。
ただしアルバイトやパートなどに用いられることが多いダブルワークに対して、兼業は主として自営業（兼業作家、兼業農家など）に用いられる。
複業
主に個人事業主が複数の事業を手掛けている場合に用いる。複数の職業に就いているのではなく、個人事業主という一つの職業で複数の業務を回している場合を指す。
似たような言葉ですが、上記のような違いがあります。ただし、一般的にこのように使われるというだけであって、明確な線引きがあるわけではありません。
同じ意味の言葉として使われることもあります。
ダブルワークでも確定申告が必要？税額の紹介
ダブルワークでも確定申告が必要なのでしょうか？ 課税の対象となる金額とともに見ていきましょう。
・正規雇用者：年収が20万円を超えた場合
・非正規雇用者：年収が103万円（給与でなければ38万円）を超えた場合
正社員がダブルワークをしている場合、副業側で20万円を超えたときに確定申告が必要になります。
ただし、これは所得税に限った話です。住民税が給与から差し引かれる分については、副業にかかる住民税も本業の給与から差し引かれることになります。
この住民税が原因で本業の職場に副業が発覚するケースが非常に多いです。これを避けるためにはあらかじめ確定申告を行い、その際に住民税を自分で納付する設定にしておく必要があります。
一方、非正規雇用者は103万円の壁に気を付けましょう。これを超えると所得税を払う必要が生じ、家族の扶養内であれば扶養を外れることになります。
バイトが一つだけなら必要ありませんが、ダブルワークの場合は会社に年末調整してもらえないため、自分で確定申告しましょう。
ちなみに、103万円というのは給与所得の場合です。基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円を合わせて103万円となります。
給与ではなくネットビジネスなどで報酬を得ている場合は後者の控除は適用されないため、38万円の壁ということになります。
ダブルワークをする際の保険で知っておくべきこと
ダブルワークの保険では、以下のようなことに気を付けましょう。
・主に「労働者災害補償保険」「雇用保険」「厚生年金保険」「健康保険」の4種類がある
・「労働者災害補償保険」はそれぞれの職場で加入、他は基本的にメインの職場で加入
・二つの職場でそれぞれ週20時間以上働く場合、「厚生年金保険」はそれぞれで加入
・「雇用保険」は週20時間以上働く職場でのみ加入可能
主に週の勤務時間によって入れる保険が異なるため注意が必要です。
また、そのほかにも細かい条件はいくつかあります。勤務期間の見込み年数や企業の従業員数などが関わってくるため、ダブルワークを始める際はまず就業先に確認することが大切です。
ちなみに、平成28年10月1日から社会保険（厚生年金保険と健康保険）に入れる対象の人は増えています。以前は加入できなかった人も現在ではできるかもしれないので、職場によく確認しておきましょう。
ダブルワークで注意すべきこと一覧
・ダブルワークが許されているか確認する
・源泉徴収に気を付ける
・103万円の壁に気を付ける
・同業種でのダブルワークは要注意
・本業に支障が出ないよう気を付ける
そもそもダブルワークが認められているかを就業先に確認することも大切です。隠れて行う人も多いですが、一番安全なのは許可をもらってからダブルワークを始めることです。
職場にばれたくない場合は、住民税の納付に気を付けましょう。確定申告をする際に、住民税の納付を自分で行うよう設定しておく必要があります。
また、源泉徴収にも要注意です。源泉徴収とは、納めるべき税金を給与から天引きする方法です。複数の職場で働くと年末調整してもらえず、余分に徴収される可能性があるため、自分で確定申告して払いすぎ分を取り戻したほうがよいでしょう。
年収103万円をこえると所得税が発生します。
本業が正社員であるなど、すでに年収103万円を超えている人は関係ありませんが、そうでない人は納税義務が発生し扶養から外れることに要注意です。
ダブルワークを許可している会社は多いですが、ほとんどの会社は同業種でのダブルワークは認めていません。
これは自社の労働力を失うと同時に、ライバルに戦力を取られてしまうためです。本業で培った知識を活かしたいという気持ちは我慢する必要があります。
また、本業に支障が出ないように努めることも大切です。特に本業で正社員の場合、副業はほどほどにして疲れを残さないように気を付けましょう。
スケジュール管理をしっかりと管理する必要があります。
まとめ
ダブルワークと副業の違いや、確定申告・税金について解説しました。
副業が徐々に広がっているのと同様に、時代はダブルワークにも寛容になってきています。ただし、取り組む際には保険や税金といった事情が少し複雑になること、また会社の就業規則での決まりなど、いくつか確認しておくべきことがあります。
また、時間や体力面での管理も不可欠。自分の働き方を上手に調節することが大切です。ぜひ、自分にあった働き方を見つけてみてくださいね。
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