副業を始めるにあたってもっとも大切なことは「会社の許可を取ること」です。正式に許可をもらうことができれば、安心して本業にも副業にも取り組むことができます。

しかし、なかには会社にばれないようにしないといけない、副業は禁止されているけどやっているという人もいるかもしれません。

副業の許可が下りてない状態で取り組むとなると、いつバレるかビクビクしながら仕事に取り組むことになってしまいます。

今回は、副業の許可を取っていなかったために、会社にばれてしまった事例について紹介します。

副業がバレた事例No.1：住民税が変動してしまう

本業と副業では、本業の給料は本業の会社から、副業の給料は副業の会社やクライアントから支払われることになります。

しかし、別の会社から給料をもらっていたとしても住民税に関しては、本業での給料から本業の分と副業の分が同時に引かれることになります。

通常、会社に雇われているのであれば、住民税は通常本人に代わって会社が給料から差し引く形で納めているのです。これを特別徴収と言います。

先述の通り、会社は副業分の住民税も差し引くため、副業を始める前後で住民税の額が変動している(増えている)ことに気付く可能性があります。

それがきっかけとなって、「どうして住民税が増えてるの?」「副業してるの?」と、疑いが生れてしまうわけです。すでに副業をしていて、会社から何も言われてないからと言って、安心してはいけません。

会社は副業状況を把握した上で、様子を見ている可能性もなきにしもあらず。100％安心はしないようにしましょう。

住民税で副業がバレない対策

住民税の変動によって会社に副業がバレないためには、役所の住民税担当宛に直接連絡し、副業給与分の住民税を特別徴収(天引き)から普通徴収(自分で払う)にしてもらう必要があります。

しかし、この方法は原則として認められておりません。役所によっては対応してくれることもあるようなので、ご自身で確認してみましょう。

副業がバレた事例No.2：確定申告が漏れてしまう

副業から得た収入が年間20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

※副業種によって収入の計算方法が変わるため、行っている副業に適したルールを把握しておく必要があります。

確定申告を行わないと、税務署から本業へ「税金を払っていない」ことに関する連絡がきてしまい、副業がばれるのです。

確定申告で副業がバレない対策

しかし、副業の収入に対する税金を自分で納めれば会社にバレることはありません。自分で納付するためには、自身で税務署に赴き、確定申告を行う必要があります。

具体的には、確定申告の際、「確定申告書B」と呼ばれる提出書類の「住民税に関する事項」という部分で、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄を、「給与から差し引き」ではなく「自分で納付」にチェックをつけることで、副業分の住民税を自分で納付することができます。

このチェックをつけ忘れてしまうと副業をしていることが会社にバレてしまいます。

また、副業によっては自分で納付ができないケースがあるほか、役所の人為的なミスによって特別徴収のままになっている可能性もあるので、注意しなければいけません。

可能であれば、副業を始める前に自分で納付ができるかどうか確認する、また、確定申告後は役所に連絡するようにしましょう。

副業がバレた事例No.3：口外してしまう

副業をはじめて軌道にものってくると、嬉しくなってついつい自慢したくなります。

自分で「今副業で◯万円稼いでる」と口にしてしまうと、そこから話が伝わっていき上司の耳に入ることがあります。

口外で副業がバレない対策

副業に関わる「仕事内容」「副収入」などのキーワードを話さないよう気を付けましょう。無意識で話してしまう可能性をなくすためのポイントは以下の通りです。

副業に限らず、プライベートに関わる話は慎重に

副業を行っていると、「私生活」が変化します。ちょっとした趣味の生活習慣などの話をきっかけに、思わぬ部分から周りの指摘が生まれる可能性があるのです。

職場の環境（人間関係・立場）によりますが、基本的には公務の話を中心にコミュニケーションを取るスンタンスを取りましょう。

話してはいけない言葉リストを作成する

無意識での口外を回避するために、日常から「禁句ワード」を設定しておきましょう。

「副業」という言葉はもちろん、「副収入」「稼ぎ」「スキマ時間」など副業を連想される言葉を禁句ワードとして覚えおくことで、仮に話をしてしまっても、設定をしていることで「これ以上は話すまい」と慎重になれるはずです。

副業がバレた事例No.4：変化を疑われてしまう

基本的に副業は、平日の終業後・週末などの時間を中心に利用することが多いでしょう。

そうなると、必然的に働き方・生活リズムが多少なりとも変化していきます。自然と会社の人との飲み会を断ったり、残業をせずに早く帰るようになります。

残業はしないに越したことはないのですが、副業を始める以前は残業をしていた人が急にしなくなると、周囲は怪しい目を持つ場合もあるでしょう。飲み会においても同様です。

自身の変化で副業がバレない対策

副業を始める際は、それまでの生活を急激に変えるのではなく、少しずつ変化させる（残業を減らす、飲み会の参加回数を調整する）ようにしましょう。

副業がバレた事例No.5：副業を目撃されてしまう

副業中の姿を目撃されてしまう事例も多くあります。ネットで行える副業でないアルバイトにおいては、特にバレやすくなるので気をつけましょう。

現場目撃で副業がバレない対策

予防策は、会社の近くでない場所や会社の同僚・上司が住んでいない場所での仕事を選ぶことが大切です。

また、ライターやアフィリエイトなどのネット副業をしている場合でもバレるリスクはあります。サービスによっては個人名登録をする必要があるからです。プロフィールなどを詳しく掲載していた場合、特定される可能性が上がっていしまうので気をつけましょう。

個人名で登録した方が信用されやすくなる利点もありますが、ペンネームで活動できるサービスを利用するのも1つの手です。

副業がバレた事例No.6：金遣いの変化がバレてしまう

副収入による金遣いの変化が周りに気づかれるリスクもあります。会社のメンバーであれば、本業での収入が変化しているかどうかをある程度把握できるでしょう。

しかし、なにも変化がないはずなのに、金遣いが変わると「何かおかしいのでは？」と副業の可能性を疑われるかもしれません。

金遣いで副業がバレない対策

特に、本業での勤務時間中に身に付けるモノや、飲食店のチョイスなどに関して、急に変化させないようにすべきでしょう。

このように、勤務時間中での振る舞いに気を遣うのはもちろんですが、そもそも副収入の使い道に関して、しっかりと計画を立てておくことも大切です。

副業がバレた事例No.7：副業関連の連絡を誤ってしてしまう

副業関連の連絡を、本業の会社関係の人に送ってしまい、副業が発覚していまうケースもあるようです。

成果ベースの仕事であれば、進捗や納品をネット上で行うことが多いので、無意識に異なる宛先に送ってしまうこともあるでしょう。

連絡ミスで副業がバレない対策

副業用のスマホ・PCを準備しておくことが望ましいですが、連絡ツールを変えたり、アカウントを変えたりと、間違いが起こりにくい体制を整えておくのが大切です。

特に、ネット副業においては、成果物の納品時は気を付けましょう。納期がギリギリになり、気持ちが焦ってしまっていると、普段起きないような信じられないミスが起こることもあります。

他にも、会社の上司と副業のクライアントの名字が同じである可能性もゼロではありません。「会社名○○（名前）」と表記するなどして、問題が起きり得る根源をつぶしておきましょう。

人気副業をチェックしておこう

「なかなか良い副業が見つからない」という人は、まずは人気の副業をチェックしておきましょう。初心者でも始めやすい副業がそろっています。

興味ある副業は気軽にサービス登録してお試ししてみましょう。

まとめ

全部7つのケースにおける、「会社に副業がバレてしまった事例」を紹介しました。

何度もお伝えしますが、副業は会社に伝えて行うのがベストの方法です。

しかし、どうしても内緒にしなければいけない方は、副業の存在を知られないよう、計画的な準備と細心の注意が必要になります。一つ一つ確認して、後悔のない副業ライフを歩みましょう。