海外の副業事情を紹介します。

海外では、副業など働き方の多様性が認められているイメージがありますよね。しかし、実際副業がどのように行われているか知っていますか？

副業によるトラブルを防止する制度が整備されていたり、新しい副業の仕方が促進されている国も。

上記4つをもとに、イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ・ベトナムの副業事情をまとめました。

記事内の数値参考：諸外国における副業・兼業の実態調査-イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ-

イギリス

Big Benや紅茶、国旗のユニオンジャックなどでなじみ深いイギリス。そんなイギリスの副業事情を覗いてみましょう。

副業制度

イギリスの副業は、『競業禁止条項』という法で取り締まられています。就業時間外の個人の行動は制限できないが、副業をする場合、競合他社で働いてはいけない、というものです。

どんな副業を始めるにしても、信頼関係を保つために、雇用主に報告することを進めています。個人の事情を共有できますし、競合他社での副業を防げますね。

労働者のワークライフバランスについては、各雇用主が健康に配慮すべきとの考えが労働時間規則に含まれています。

副業人口

イギリスでの副業人口は、112万4600人（2017年現在）。就業者全体の3,9%です。
※正社員以外の契約社員・パートも含む。

そのうち、女性が57%と、半数以上を占めています。

副業者の特徴

副業をしている人の本業は教員や保険など、女性に多い職業となっています。本業または副業が自営業の割合は5割と、なんらかの形で自分で事業をしている人が多いそう。

イギリスでは男女の違いが激しく、副業をしている男性は本業の収入が高いことに対して、女性はその逆です。副業をする目的の違いがわかりそうですね。

副業内容

副業内容としては、教育業・小売業・保険業・飲食サービス業の順で多いそうです。飲食サービス業など、特別なスキルがなくてもできる職業が人気なのが特徴。

日本が参考にしたい点

雇用主との関係です。

紹介したとおり、イギリスでは副業を始めるときに雇用主に相談したり、従業員の健康管理は雇用主が行う規則があります。

自分の判断で始めた場合、「競合他社で副業をしていた」「本業とのバランスが難しいけど、秘密にしているから相談できない」と、のちのちトラブルに繋がってしまうことも。

そうならないために、雇用主との信頼関係を築き、副業の相談ができるようになると良いですね。

ドイツ

フランスやポーランド、オーストリアに囲まれたヨーロッパ中部の国。先進国で一番労働時間が短いと言われる、ドイツでの副業事情とは？

副業制度

副業に関する法律が細かく決められているのが特徴です。

ドイツでは、ミニジョブ制度という、賃金平均月額450ユーロ以下の雇用を示す言葉があります。最低賃金や休暇、労災保険を受ける権利は認められますが、社会保険料負担は免除されません。

ミニジョブより上の、社会保険が適用される450,01ユーロ以上850ユーロ以下を稼ぐことをミディジョブといいます。

労働時間法では、本業と副業を合算した時間が原則として1日8時間以内と決められています。6か月以内または24か月以内の平均で1日8時間を超えないなら、1日10時間までできるそう。

連邦休暇法に基づく休暇中、休暇目的以外の副業禁止という厳しい法律も。

副業人口

就業者全体の6,9%である、307万人が副業を行っています。（2017年10月現在）
そのうち90%がミニジョブの枠内なので、それだけミニジョブ制度が浸透しているのだとわかりますね。

副業者の特徴

ドイツの副業ワーカーの特徴としては、本業の収入が少ない人やパートで働いている人が多いです。また、女性や中高年も大きな割合を占めています。

本業の収入を補うために、副業をやっている人が多いのですね。

日本が参考にしたい点

本業と副業を含めた労働時間の規定があるところです。日本では副業の整備がまだ十分ではないため、副業を頑張りすぎて、本業に支障が出てしまうこともあるでしょう。

副業も想定した労働時間の規定があれば、無理せずにバランスを保ちながら副業をできます。働き方改革に繋がる内容です。

フランス

フランスというと、パリのエッフェル塔や凱旋門など、歴史ある街並みが印象的ですよね。そんなフランスでは、副業がどのように行われているのでしょうか。

副業制度

フランスで副業をする場合には、『忠実義務』の遂行が求められます。『忠実義務』とは、雇用主に不利益を与えてはいけないということ。競合他社での副業を防ぐためでしょう。

労働時間の整備としては、原則として1日10時間、1週間で48時間を超える労働が禁止されています。しかしそれは雇用労働者のみに適用されるため、自営業の場合は自由です。

副業人口

フランスでは138,6万人と、就業者の5,4%の人が副業を行っています。その中で女性が80%と、この記事で紹介している国の中で最も多い割合です。

副業者の特徴

45%が50歳以上、74%が40歳以上と副業をしている人の年齢層が高めとの結果になりました。75%がパートタイム労働者で、93%が家事ヘルパー・掃除人など大三次産業に関わっている人です。

日本で参考にしたい点

雇用主の利益を考えて副業を行う点です。あくまで副業は本業の次にやるもの。まず本業として働いている会社を一番に考えましょう。

アメリカ

外国というと、アメリカを連想する人も多いはず。日本にも食べ物など多くのアメリカ文化が流れてきていますが、ここでは副業事情を紹介します。

副業制度

アメリカの労働基準法では、労働時間の上限がありません。その代わり、週40時間を超える労働には、1,5倍以上の割り増し賃金が規定されています。

副業人口

アメリカでの副業人口は、自営業者を除いて754万5千人です。これは就業者全体の4,9%。男女でわけると、女性のほうが5万人多いという結果になりました。

副業人口は意外と少ないですが、男性は50%以上が副業を経験済みだそう。副業は身近な選択肢になっているのですね。

参考資料：副業が盛んなのはあの国？海外の副業事情をチェックしよう

副業者の特徴

副業をしている人の中で、副収入のために行っている人が一番多いです。次が借金返済、副業を楽しむためと続きます。

年齢でいうと、20代が一番多いそう。これまで紹介したヨーロッパの国ではシニア世代が多かったので、異なる結果となりました。

本業が週35時間以上のフルタイムで副業をしている人が半数以上。職業が男性は消防士、女性は歯科衛生士が副業をしている人が多いそうです。

副業内容

アメリカの若者の間で増えている副業が、GIG WORKと言われる、インターネットを通して行う副業です。ミレニアル世代の29%が、フリーライター・ブロガー・コンサル・アンケート調査員などの副業に携わっています。

日本が参考にしたい点

インターネットを使う副業が人気なところです。デザイナーやブロガー、ライターなどのクリエイティブな仕事が可能。スキルで生きていく力も養われます。

大企業でも安定しないと言われるこの時代、早いうちから自信が持てるスキルをつけておきたいですね。

ベトナム

発展途上国のイメージがありますが、市場が伸びていて勢いがある国の1つ。意外なことに、副業経験者が多いのです。

副業制度

ベトナムでは、2012年に制定された労働法によって、副業が認められました。

副業人口

『Q&Me』によると、なんと正社員の66%が副業経験があるそう！アメリカ男性の50%を超える数です。

何度も転職をする人が多い、東南アジアの人らしい結果でしょう。

副業者の特徴

ベトナムでの副業は、半数が経済的な理由。
2割が自分のスキルアップや時間を有効に使うためなど、自分のために副業をしている人もいます。

副業内容

人気な副業は、SNSを使ったオンラインセールス。アメリカのGIG WORKと同じですね。他にはITエンジニアや、外国語を教える家庭教師が人気です。

ベトナムでのITの発展や、国際化が進んでいることが感じられる副業内容です。

日本で参考にしたい点

使える制度をどんどん使うところです。日本では副業を解禁している企業が多いですが、まだまだ「バレないか」「本業に支障が出ないか」と不安に思っている人も多いはず。

税金関連や競合他社ではないかなど、必要事項はチェックしながら、思い切って副業を始めてみましょう。

次世代の副業”Side Hustle”

副業を表す英語には、”side job”や”second business”がありますが、現代の欧米では“side hustle”と呼ばれる新しい副業の形が存在します。

“side hustle”はお金だけではなくスキルアップに重点をおく副業のことです。自分でどう働いていくら稼ぐかは自由で、起業のアイデアを試すためにもぴったり。

夢だった仕事や、情熱を注げる仕事に挑戦でき、働く場所・時間に柔軟性があるため、人気です。

まとめ

イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ・ベトナムの副業事情を紹介しました。

紹介した国では、競合他社での副業防止や労働時間規定など、副業に配慮した法律がすでに施行されています。それだけ副業が身近になっているのですね。

“side hustle”のように、収入もスキルもアップする副業や、ネットを活用した副業が流行っているのも特徴です。

しかし、これはあくまで外国の場合。日本で副業をする場合は、日本の副業情報をしっかりと確認しておきましょう。