確定申告の対象となる原則ルール「年間所得金額20万円以上」は例外があります。また、副業が会社にバレない確定申告の方法も存在します。

本記事では、副業の確定申告について以下7点をまとめてみました。

確定申告とは、税金支払いのために「所得税」を計算する手続き

確定申告とは、前年1年間の所得を税務署へ申告し、それに応じてかかる税金を支払うための手続きです。

個人の所得は、1月1日から12月31日までの1年間で計算され、それを元に確定申告書や決算書などの必要書類を作成、年が明けた2月16日から3月15日までに期間に税務署にて手続きを行います。

会社から給料をもらっている会社員の場合、年末調整によって所得税の精算が済むため、確定申告の必要がなくなるのですが、条件によっては会社員も自ら確定申告をしなければならない場合があります。

確定申告対象の原則は「年間所得金額20万円以上」

会社員が副業をする場合、副業から得た副収入が「年間所得金額20万円以上」である場合、自分で確定申告を行わなければいけません。

言い変えると、副業から得た副収入が「年間所得金額20万円以下」であった場合、自分で確定申告を行う必要はないということです。

これが最初に理解しておくべき原則ですが、副業によっては例外のケースもあります。例外のケースも含め、副業の種類ごとに「20万円ルール」の適用有無を解説していきます。

ブログ・アフィリエイトなどサイト運営の副業

自分が運営するサイトの広告による収入があった場合、そこから経費分を引いた金額が20万円を上回っていると確定申告の必要が出てきます。

注意するべきは、広告の収入自体が20万円を上回っていても、経費分を引いた金額が20万円以下であれば申告の必要がなくなるという点ですね。

サイト運営の場合の経費の例としては、

などがあたり、場合によってはサイトで紹介した場所に行くまでの交通費や、紹介したお店での飲食代なども認可されることがあります。

株・投資信託などの投資系副業

株や投資信託を売ったことによる所得の場合、使用する口座によって確定申告が不要になる条件が変わることを覚えておきましょう。源泉徴収口座でない口座では通常通り、利益が20万円に以下であれば申告が不要になります。

一方、源泉徴収口座で利益が出た場合には、利益金額に関係なく申告が不要になります。

フリマ・オークション・せどりなどの販売系副業

フリーマーケットや1Dayショップなどで物を売ってお金が入ることもありますね。このような時にも通常通り、収入から経費分を引いた金額が20万円を上回る場合には確定申告の必要が出てきます。

こういった臨時的な実店舗での副業の場合にかかってくる経費には

またハンドメイドの物などを売る場合には、

なども該当します。

日雇い・アルバイトなどの雇用系副業

日雇い派遣やアルバイトでの収入は、副業といえども給与所得ということになります。

本業・副業ともに給与所得を得ている場合、経費の計上は認められていないため、副業による給与の収入金額が20万円を上回る場合には、確定申告の必要が出てきます。この場合、申告の際には本業の源泉徴収票と、副業の源泉徴収票のどちらも必要になります。

しかし、副業の方の職場が源泉徴収票を発行してくれないという場合があります。事業主には源泉徴収票を発行する義務というものがあるため、あらかじめ発行を依頼しておくと、後々困らないでしょう。

どうしても発行してくれない場合には「源泉徴収票の不交付の届出書」を用意し、所轄の税務署に届け出ましょう。税務署から事業主に対し、行政指導が行われます。

確定申告は「するか」「しないか」の二択しかない

会社員の確定申告において、一点注意すべきことがあります。それは、本業の分だけで確定申告して、副業の分は確定申告をしない、は不可能です。

本業において控除を受けたいがために、会社ではなく個別で確定申告をしたが、副業での副収入分は確定申告しない選択はできません。

この場合、たとえ「年間所得金額20万円以下」であっても関係なく、副収入分も含めた確定申告の必要があります。

会社員の副収入は「雑所得」が多い

まず最初に覚えておいて欲しいのは、「確定申告」では副業による所得を把握する必要があることです。

その上で、会社員が行う副業で得られる副収入の多くは「雑所得」に部類することを覚えておきましょう。

税務署の判断次第になりますが、基本的に「雑所得」で副収入を得られる副業には以下のような種類があります。

アルバイト以外で、簡単に始められる副業から得られる所得は「雑所得」がほとんどです。

アルバイト・パートの副業は「給与所得」

アルバイトなどの雇用契約を伴う副業では、副収入が「給与所得」となり、給与所得の場合、雑所得・事業所得と違い、本業で働く会社にバレやすいと言われています。

ずばり、副業として行うのは比較的難しいです。しかし、副業の種類・住んでいる地域・働く会社によっては、バレない方法があります。

確定申告によって副業が職場にバレる？

副業解禁企業が増えていますが、まだまだ副業をする環境は整っていません。副業で確定申告をすることによって、会社に副業がバレたくない人もいるでしょう。

しかし、結論から言ってしまえば、副業の発覚を避けるためには確定申告をする方が良いのです。なぜなら申告しなかった場合でも、バレることがあるためです。

つまり、会社に副業がバレないためには、正確な方法で確定申告を行うのが最も良いということになります。順を追って解説していきます。

確定申告をしなかった場合、税務署の調査が入る可能性がある

副業で得た副収入分の確定申告を行わなかった場合、税務署からの緊急調査が入る可能性があります。

そこで脱税とみなされてしまうと、より多くの税金や罰金を催促されることがあります。またその場合、税務署は会社からもらっている給料を差し押さえることができてしまうのです。

そうなると、本来より多くのお金を税務署に払う義務が生まれる上に、副業も脱税も職場にバレてしまいます。

確定申告をしても、会社が払う住民税が変動してしまう

会社が支払う住民税の金額が変動することによってバレてしまうパターンが非常に多いです。住民税の徴収には、給与から引かれる「特別徴収」と自分で収める「普通徴収」があり、自分で申請しない限りは基本的に特別徴収になっています。

特別徴収の場合、確定申告の結果が5月頃に会社へ通達され、その後の給与から引かれていきます。住民税は、所得が増えた分だけ増額されます。

確定申告の結果が会社に通達されたタイミングで、会社からの給料と住民税の額が合っていない場合に、副業が疑われてしまうのです。

住民税による副業発覚を防ぐ方法

確定申告の際に住民税の項目で「自分で納付」欄にチェックを入れます。

これで給与から引かれることがなくなるのです。自分で収めに行くという手間はかかるものの、職場に副業がバレたくない方にはこの方法がおすすめです。

※上記の通り、会社にバレない副業の方法もありますが、基本的には会社の就業規則に従って副業を行いましょう。

経費申告のために領収書の保管を徹底しよう

確定申告の際に忘れてはいけないのが、経費の申告です。税金の徴収額をなるべく少なく抑えるためには、経費の算出を正確に行い、税務署にしっかりと認めてもらう必要があります。

経費かどうかの判断基準は、「収入を得るためにそのお金が本当に必要だったかどうか」です。その際に、必要経費の妥当性を認めてもらう材料として「領収書の保管」を徹底しておきましょう。

※クレジットカードの利用明細など直接の取引相手が発行したものでないものの場合、証拠書類として認められないことがあります。注意しましょう。

所得は収入から経費を引いたもの

所得は収入から経費を引いたものであることを覚えておきましょう。収入は「売上」を意味します。売上は、支払ってもらった金額です。

アルバイト・パートの場合に受け取る「給与」の場合は、「所得税」「住民税」「社会保険料」「雇用保険料」などを差し引く前の金額であることに注意しましょう。

また、経費に関しては、下記のような費用が考えれます。

どれも副業で得た収入を得るために必要だった分に限られる点に注意しましょう。日常で使用している家庭用の費用は認められない場合が多いです。

経費に関する知識は以下の関連記事で確認しておきましょう。

参考：

国税庁『No.2210 やさしい必要経費の知識』

確定申告の申請方法

最後に確定申告を行う方法を確認しておきましょう。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に、前年の1月1日から12月31日までの課税所得に関しての確定申告書類を所轄税務署に提出します。

自治体によって違いはあるものの、税務署もしくは指定の会場にて、申告書類の作成・提出が可能です。また、確定申告の時期には国税庁のホームページに確定申告書類を作成するコーナーが開設されます。

そのため、Web上でも書類の作成ができます。

まとめ

副業でも、場合によっては確定申告が必要であることをご理解いただけましたでしょうか。「面倒くさい！」と感じる方もいるかもしれませんが、手順をしっかり確認して正しく申告することで節税が可能になります。

所得額や経費をしっかり管理して、確実に確定申告することをおすすめします。