確定申告の知識はいくら調べても、なかなか理解できません。ケースごとに様々な対処法が求められる上、専門用語も多いからです。
そこで、本記事では、できるだけ理解しやすい形で確定申告を解説していきます。
収入・仕事・働き方などを含めた具体例を、
「確定申告が必要な人」
「確定申告が不要な人」
「確定申告をした方が良い人」
に分けて一覧化していくので、当てはまる部分があるかどうかをチェックしながら読みましょう。
確定申告が必要な人の具体例
まず始めに、確定申告をしなければならない人の例を紹介します。
①年間給与が2,000万円を超える人
②所得の合計額が、所得控除の合計額を超え、且つ配当控除をしても税額が出る人
（参考：国税庁『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』）
③災害減免法で源泉徴収が猶予されている人（参考：国税庁『No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除』）
④退職所得の税額が源泉徴収額より多い人（参考：国税庁『No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)』）
控除に関する詳しい記事はこちら：控除とその意味｜確定申告/給与明細/配偶者/年末調整
確定申告が不要な人の具体例
続いて、確定申告をしなくても良い人の例を紹介します。
年間給与が2,000万円以下の場合
①給与以外に所得があり(副業など）、確定申告による控除が必要ない会社員
②一か所のみから給与の支払いを受けている人で、「給与所得or退職所得」以外の所得金額の合計が20万円以下である人
③二か所から給与の支払いを受けている人で、本業以外での給与のうち、「収入・退職所得」以外の合計が20万円以下である人
その他の場合
①所得がない人（学生、専業主婦）
②所得合計が所得控除額以下であり、且つ源泉徴収額もない人
③年金受給者で公的年金などの収入合計金額が400万円以下であり、且つ、公的年金などに関わる雑所得以外の所得合計金額が20万円以下の人
（参考：国税庁『No.1600 公的年金等の課税関係』）
確定申告をした方が良い人の具体例
最後に、確定申告をした方が良い人の例を紹介します。
①医療費での年間負担額が合計10万円を超えている人※所得年間合計200万未満の場合は、その額の5％
②国or地方公共団体への寄付金を2千円以上払った人※ふるさと納税も含みます。
③災害or盗難or横領被害を受けた人
④在宅借入控除を受けている人※ローン購入、改築、増築など
（参考：国税庁『No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）』）
⑤年末調整後に扶養家族が増えた人※結婚など
⑥株式の売却損がある人
⑦マイホームの売却損がある人
⑧年の途中で退職をしており、且つ、年内に就職していない人※年末調整を終えていない人
⑨源泉徴収額・予定納付額が還付となる人※申告義務がない場合でも
1つでも当てはまる可能性を感じた方は、税務署に直接確認しにいくことをおすすめします。
まとめ
確定申告における
「確定申告が必要な人」
「確定申告が不要な人」
「確定申告をした方が良い人」
を順に紹介しました。最後には副業における確定申告の対処法についても解説しています。
今回の具体例や解説を理解した上で、確定申告の状況（必要有無・方法）への理解が曖昧である方は、税務署へ直接問い合わせておきましょう。
忘れてしまうと脱税となるリスクがあります。正しい確定申告ができるよう、いつでも心がけておきましょう。
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