公務員の不動産投資・アパート経営|許される条件

公務員 不動産

公務員の不動産投資は副業として認められているのかをまとめてみました。許可範囲・規制内容・メリット3つ・注意点2つを順番に解説していきます。

公務員の不動産投資は条件付きで認められている

結論から言うと、公務員の不動産投資は条件次第で申請・許可不要な副業であり、公務員向きだと言われています。

 

国家公務員の場合と地方公務員の場合で異なる条件を確認していみましょう。

国家公務員の場合、「5室10棟未満」は許可が要らない

人事院規制によると、国家公務員「5棟10室未満」「年間の賃料収入500万円未満」の規模であれば、許可なく不動産投資を行えます。

 

しかし、どちらかの基準を超えると自営とみなされ、申請・許可が必要になります。

 

※「5棟10室未満」以下の規模であっても、ゴルフ練習場や劇場など娯楽や遊技のための設備や、旅館やホテルなどの宿泊施設の場合は無条件に自営としてみなされます。

国家公務員が不動産投資の許可を得る方法

国家公務員が不動産投資の許可を得るための基準は以下の通り。

職務と利害関係が生じないこと(生じる恐れもない)
職務に支障をきたさないこと
公正性公平性を確保できている

上記3つの基準を満たすことが許可を得るためには必要です。

地方公務員の場合、自治体の規定による

地方公務員の場合、各自治体が独自ルールを設けています。

 

お住いの自治体HPを見るか、お近くの役所にて確認を取りましょう。

地方公務員が不動産投資の許可を得る方法

地方公務員が許可を得る場合の基準は、独自に設定されています。

 

※国家公務員の規制範囲である「5棟10室未満」で「年間の賃料収入500万円未満」とは関係がありません。

公務員が不動産投資を行う3つのメリット

公務員が不動産投資を行う3つメリットは以下の通りです。

不動産管理を委託しやすい
融資を受けやすい
節税対策になる

順番に解説していきます。

不動産管理を委託しやすい

公務員が副業で不動産投資をする場合、不動産の管理業務を不動産管理専門の会社に委託しやすい魅力があります。

 

公務員の社会的信用が大きいからです。賃料の回収や入居者の募集など、面倒な業務をする必要がないため、実質不労所得となることもあるでしょう。

融資を受けやすい

同じく社会的信用の大きい公務員は、融資を受ける際に大変有利です。

 

金利など良い条件で融資を受けられる場合がほとんど。サラリーマンと比べると不動産投資が向いていることは明白です。

節税対策になる

公務員の不動産等は節税にもつながる可能性があります。

 

不動産投資によって得られる不動産所得は損益通算(※)のため、不動産所得が赤字となった場合、公務員業での給与所得から損失分を引くことができるのです。

 

例えば、給与所得が500万円で、不動産所得が-150万円であった場合、総所得は350万円になるため、所得税住民税を減らせます。

 

※損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

公務員が不動産投資をする際の2つの注意点

公務員は扶桑さん投資をする際の注意点は2つあります。

規定外の規模で行う場合は必ず申請が必要になる
職務に専念できるのが大前提

上記2つの注意点を具体的に解説しましょう。

規模が規定を超える場合は必ず申請する

国家公務員は、上記の通り「5棟10室未満」で「年間の賃料収入500万円未満」という規定を超えて不動産投資をする場合、必ず申請が必要になります。

 

許可を得ずに行った場合は、必ず懲戒処分が下されます。

 

※地方公務員の場合は、自治体ごとに定められた独自ルールを確認しましょう。

職務に専念できるのが大前提

不動産管理における業務に追われて公務に支障をきたしてはいけません。不動産の管理は専門会社に委託をするのがおすすめです。

【処分】許可なく不動産投資の副業をして違法となった実例

2019年1月8日、財政局納税部一般職である40代男性が、副業規制により懲戒処分を受けたことがわかりました。

・地方公務員法の兼業禁止規定に違反
処分は3か月間減給10分の1
アパート三棟の賃貸業を行っていた
年間600万~700万の副収入を得ていた
・平成28年には母親を代表とした会社を設立
実質的経営に携わっていた
・当人は、役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた

不動産賃貸を始める前に、規制範囲を問い合わせるのが賢明

地方公務員が、不動産賃貸で副業をする場合、まず始めに許可範囲・許可の必要性を確かめておくのがおすすめです。

 

国家公務員の場合、人事院規制によって許可範囲が定められているのですが、地方公務員の場合、各自治体ごとに独自のルールが設けられています。

 

「○○だから大丈夫だろう…」と、確かではない情報を信じたままでは、絶対に副業を始めるべきではないということです。

 

今回のニュースから、役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた職員が処分を受けた通り、

・任命権者からの許可が必要かどうか
・許可される範囲

は最低限把握しておきましょう。もちろん、自分が行う具体的な副業内容がわかっていれば、事前に詳しく話しておくと安心です。

公務員でも許される範囲内の副業

公務員でも許される範囲内の副業は以下の通りです。

申請・許可不要な公務員向け副業
不動産投資
株式投資
家業の手伝い
本業関連の仕事

申請・許可が必要な公務員向け副業
講演・講師
執筆活動
フリマアプリ(不要なものを売る)

条件次第で申請・許可が必要になる公務員向け副業
小規模農業

グレーゾーンの公務員向け副業
アフィリエイト
クラウドソーシング
同人活動

株式投資もおすすめ

不動産以外にも株式投資もおすすめ。最近ではスマホ1つで投資が完了できるアプリも増えています。

 

おすすめなのは、普段公務員をやっているけれど企業にも興味がある人。投資する株を選ぶ際に企業のことを調べて分析をしたり、次にどんな動きがあるか予測することで、経営者の視点を学べるでしょう。

 

しかし、投資すればするほど必ず稼げるわけではありません。世の中の動きも目まぐるしく「この企業は安定している」と約束できない時代。常に倒産のリスクもあると覚えておきましょう。

 

まずは楽天証券などアプリで投資を始めながら、ゲーム感覚で学べるアプリで投資を勉強していくのがおすすめです。

 

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まとめ

不動産投資は、規定の範囲内であれば公務員でも許可なしで行える数少ない副業の1つです。

 

「手間が取られない」「融資を受けやすい」「節税対策になる」などメリットも多く、公務員の副業におすすめです。

 

初期費用は高いので、ある程度収入面に余裕が出てきたらチャレンジしてみてください。

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