公務員は自治体に奉仕する立場として、民間企業で働く会社員よりも強い制約があります。そのうちの一つは、副業の規制です。

これまで「公務員で副業なんて言語道断」というイメージを持っていた方もいるでしょう。しかし、今大きく風向きが変ってきています。政府が公務員の仕事のあり方を、副業という面でも改めようとしているのです。

そこで今回は、ホットな話題である公務員の副業に関わる基礎知識とおすすめの副業を紹介していきます。

公務員の副業における禁止範囲は「法律」と「原則」で規定されている

公務員の副業が禁止されている範囲は「法律」と「原則」で定められています。順に解説していきます。

公務員の副業禁止を規定している2つの法律

公務員の副業禁止については、「国家公務員法」と「地方公務員法」の２つの法律で以下のように記載されています。

国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

要は、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わること(顧問・補佐・役員)は禁止、ということです。言い換えると、「いつどんな時でも営利に関わってはいけない」ということになります。

※ちなみに、一般的なサラリーマンにはこういった規制がありません。なぜなら、サラリーマンの雇用契約は勤務時間内での仕事を契約しているだけであり、あくまで勤務外の時間は自由である、という前提があるからです。

※法の文章内には、「許可」という文字がいくつか含まれています。これは、上長の許可さえあれば可能となる場合があるということで。例外の副業は、後ほど解説します。

公務員の副業が禁止範囲を規定する国公法の「原則」

公務員だけの存在する3つの原則が、公務員の副業範囲を規定しています。

国公法　第99条：信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
国公法　第100条：守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
国公法　第101条：職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

公務に従事する者として信用を無くさず、秘密を保持し、本業への支障をきたさない。三つの原則は破ってはいけないことを理解しておきましょう。

公務員の副業が禁止されている理由

公務員の副業がこのように法律で規制されている理由は、信頼を失ってはいけない存在であるからです。

なぜなら、公務員の信頼が落ちることはそのまま、自治体の信頼を落とすことにつながるからです。

幅広く仕事が存在する公務員ですが、どんな役割であっても自治体の一躍を担っている責任の重さが、このような形で表れているのでしょう。

公務員で完全に禁止されている副業は営利目的の仕事です。例えば、アルバイトやパートやもちろん、自営業は禁じられています。

公務員が禁止されている副業するとどうなる？

公務員が禁止されている副業を行った場合、法律違反となり、懲戒処分を受けます。

懲戒処分には、免職・停職・減給・戒告の４つがあり、それぞれの処分の内容は以下のようになります。

①免職
公務員の職を失わせる処分のこと。懲戒処分によって行われた場合を懲戒免職と言う。
②停職
職員としての身分は持ったまま、一定期間、職務に従事させない処分のこと。
（同法83条より）停職中は、原則給与を受けることができない。
③減給
給料の金額を減らす処分のこと。
④戒告
処分の歴が人事記録として残されること。昇給や賞与だけでなく出世においても退職まで影響がある。

罪の重さによりどの処分が下るかは変わります。

実際にどの様な場合にどういった懲戒処分が下されるのかを過去の事例をもとに紹介します。

②の水田耕作は赤字でしたが、営利目的の副業とみなされたため、懲戒処分を受けたのです。収入の有無に関わらず、営利を目的とした兼業は処分が下されることを肝に銘じておきましょう。

公務員でも副業が許される範囲とは？可能な副業を紹介

先述した内容を踏まえると、公務員が許される副業の範囲は、以下のようになります。

法律上の副業規制はあくまで原則であり、公務員でも行える副業は存在します。

その中でも、許可が必要な兼業と必要でない兼業があり、許可が必要な場合は自営兼業承認申請書の提出が必須になることを覚えておきましょう。

公務員でも副業はできる！始めるには許可が必要？

法律上の副業規制はあくまで原則であり、公務員でも行える副業は存在します。

その中でも、許可が必要な副業と必要でない副業があり、許可が必要な場合は「自営兼業承認申請書」の提出が必須になります。

許可を得なければ、上記で説明した懲戒処分を受ける可能性が高くなります。

公務員でも可能！おすすめ副業10選

では次に、公務員でも行える副業を7つ紹介していきます。

広告チラシ閲覧

広告閲覧はポイントサイトの1つで、広告を閲覧するだけでポイントが得られる副業です。ポイントサイトの利用は営利を目的としたものではないため、法律で制限されている「副業」にはあたりません。

この広告閲覧の副業を展開しているのが、あの大手企業「楽天」。楽天のアプリ『楽天スーパーポイントスクリーン』では、3秒程度ページを見るだけでショッピングに利用できる楽天ポイントが貯められます。

現金を受け取るサービスではないので安心して始められます。毎月のちょっとしたお小遣いにするイメージで始めると良いでしょう。

アンケートモニター

アンケートモニターは在宅時・移動時の好きな時間だけ行える超簡単なスマホ副業。アプリやWebサイト上にある、もしくはメールで届くアンケートに答えて報酬をもらう仕事です。

アンケートモニターも営利を目的にしたものではないので、公務員が法律で制限されている「副業」にはあたりません。

ポイントサイト

スマホ一つで稼げる超お手軽副業のポイントサイト。指定された条件を達成するとポイントを獲得できます。

ポイントサイトの利用は営利を目的としたものではないため、公務員でも可能な副業の1つです。

貯まるポイントはサイト独自のポイントですが、そのポイントを他社ポイントや電子マネー、仮想通貨に交換可能。コンビニやスーパーでのお買い物に利用できたり、プチ投資の資金にしたりできるので現金の節約につながります。

不動産賃貸

投資（家賃によるインカムゲイン）の枠組みで行える不動産の賃貸業です。営利目的（売却益によるキャピタルゲイン）でない範囲で認められています。

ただし、年収500万円という規定ラインを超えると許可が必要になります。さらに戸建ては5棟未満、マンションは10室未満という細かな線引きもされています。

株式・FX・仮想通貨

営利目的ではない投資は認められています。許可も不要です。しかし、利益が出た場合は、本業とは別途で確定申告が必要です。

確定申告をしなければ、無申告として罰則が与えられます。そのため、許可の必要性に関わらず、確定申告は忘れてはいけません。

投資関連の中でも『FX』副業は常時為替変動を見極める必要があり、公務との並行がしずらいため、公務員に向いていないと言われています。

一方で、『投資信託』副業は、毎月一定の金額を支払えば、後の運用をプロの投資家にお任せすることができるので、公務員でも始めやすい部類でしょう。

講演・講師

自治体にもよりますが、基本的には許可が必要です。

営利を目的とした副業ではないため、謝礼金も受け取ることができます。ただし、公務に影響を与えない範囲に限ります。

執筆活動

執筆活動も許可さえあれば可能です。

過去にも公務員でも副業として執筆活動をしていた事例も多数あります。もちろん、公務員の信頼を損なうような執筆をしてはいけません。

また、公務に影響が出ない範囲であることが前提です。

小規模農業

営利目的でなく、農地や売り上げが小規模である場合、農業は許可不要で行えます。

しかし、規模が大きくなると許可が必要になります。その際は必ず、各自治体の確認をとりましょう。

また、販売農家に区分される「耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上」になる場合、許可申請した方が良いです。

事前に定められた基準と、許可を取るために行うべきことを把握しておきましょう。

家業の手伝い

上記の小規模農業や屋台など、家業として行っている仕事を手伝うことも可能です。しかし、できるだけ許可はとっておくべきです。

規定上禁止されていないことが、必ずしも許可されるとは限りません。注意しましょう。

もちろん、公務に支障をきたしてはいけません。

フリマアプリ

既に所有していて、不要なものを売るためであれば許可なく可能です。しかし、せどり（転売）は営利目的の活動になるため、禁止となっています。注意してください。

公務員の副業に対する弁護士の見解

それではさっそく、公務員の副業に対する弁護士の見解を見ていきましょう。

今回取り上げる副業は以下の通りです。

順番に解説していきます。

ラインスタンプ

質問内容
50代パート勤務の母の代わりに、ラインスタンプ販売における「申請」等を代わりに行い、母の口座に振り込まれた売り上げから「お小遣い」をもらうのは違法か？（30代の公立小学校教員）

※スタンプのイラスト作成等は母が行うもの

弁護士の回答

地方公務員法38条は、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、

若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と規定していますが、

質問の、お母様に代わり、イラストのアップデートや申請を行い、小遣いをもらうことが、「報酬を得て事務に従事」すると評価されない範囲のものであれば、副業禁止の対象とはならないと思います。

村上 誠 弁護士（東京都）

引用：弁護士ドットコム『ラインスタンプ　地方公務員　教職員　副業禁止』

地方公務員法 第38条（副業に関する規制内容が記述）を踏まえ、「ラインスタンプ販売の副業の一部（申請）を代行すること」は、「報酬を得て事務に従事すること」でないと判断されれば、禁止対象とならないという見解です。

これはつまり、「報酬を得て事務に従事すること」かどうかを確かめるために、申請を得るべきだとも取れます。「この副業は違反じゃないのかな」と少しでも不安を感じたら、一度相談してみるべきかもしれません。

スキー講師

質問内容
公立学校の先生にスキー場の講師（休日）をお願いして報酬を支払うことは可能か？

弁護士の回答

一般的には副業と判断されてしまうでしょう。

武山 茂樹 弁護士（東京都）

引用：弁護士ドットコム『公務員のスキー場の講師は副業に当たりますか？』

簡潔な回答となっていますが、外部講師は一般的に副業とみなされる、という見解です。公務員が外部講演・講師で副業をすることは、許可さえあれば行える範囲内とされています。

自治体によってルールが異なるので、お勤め先の人事部・総務部などで相談してみましょう。

ハウスクリーニングのアルバイト

質問内容
公務員でも無賃金で働けば、ハウスクリーニング会社で清掃業務を行える？

弁護士の回答

地方公務員法を前提に記載しますが，国家公務員でも基本的には同様に解されます。

無報酬でアルバイト類似の業務に従事する場合には，地方公務員法第38条の就業制限規定の観点からは問題ないと考えますが，公務員には，第35条による職務専念義務があるので，勤務内に活動することは一切できません。

また，自治体によっては，地方公務員法以外に，規程を設けているところもある可能性があるので，ここで確認されるよりも，お勤めの自治体の人事部や総務部などに確認された方が確実でしょう。

周藤 智 弁護士（東京都）

引用：弁護士ドットコム『副業禁止の公務員でも賃金を貰わず働くのはセーフ？』

無報酬のため営利目的ではないことは問題がない。一方で、公務に支障が出てはいけないので、勤務内の活動はできない、との見解です。

勤務内の活動ができないだけでなく、勤務外での活動による疲労が、勤務中に支障をきたすことも考えられます。あくまで公務が第一優先であることを忘れてはいけません。

また、「営利目的は禁止」「本業への支障をきたすものは禁止」、この2つの条件は地方公務員でも国家公務員でも変わらぬ事項であることを覚えておきましょう。

コミケで写真を販売・コスプレ

質問内容
趣味のコスプレで写真販売（非エロ）等をしている。赤字でお金を稼いでるわけでもないが、上司から副業違反に当たると言われた？本当に問題？

弁護士の回答

ご指摘のご事情からしますと、これは、単なる趣味の範囲ということができるでしょう。
上司に対しては、粘り強く弁解をしてください。

弁護士A

赤字になっても継続していることからすれば、営利性は認められませんし、報酬をもらったともいえません。

赤字であることの資料などを示して、きちんと弁解すれば、懲戒されることはないと思います。

弁護士B

引用：弁護士ドットコム『公務員のコスプレは副業禁止規定違反になりますか?』

お金儲けをしているわけではないので「営利性」がなく、しっかりとその旨を主張できれば、問題にはならないだろうとの見解です。

大切なのは、営利性がないことを証明する証拠。この場合は資料が必要でしょう。

つまり、どんな活動をする場合でもお金に関わる場合には、領収書/レシート等の保管しておくことが大切ということ。

「営利性がないから」「公序良俗に反しないから」大丈夫だろうと決めつけるのではなく、万が一のために正当な主張ができる準備をしておきましょう。

モデル

質問内容
結婚フェアの夫婦モデルをし、商品券一万円をもらうことは可能？ボランティアでも問題になる？

弁護士の回答

基本的に、商品券をもらうのでしたら、副業になるでしょう。何度も繰り返せば、違反の重大性が増してきます。
一方、ボランティアの場合は副業にはなりません。

武山 茂樹 弁護士（東京都）

引用：弁護士ドットコム『公務員です。モデルを頼まれたのですが副業になりますか？』

一回きりでも商品券等で報酬を受け取ることは、副業に当たり、問題となるという見解です。

あくまでボランティアとして無償で手伝う場合は、問題になりません。

バンド活動

質問内容
バンド活動でライブ出演のチケット代収入は違反？CD製作・販売は問題？

弁護士の回答

例えば、地方公務員法38条1項は、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、・・・・自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と規定していますので、任命権者の許可を得ている場合や、営利を目的としない事業ないし業務を行なうことや、報酬を得ずに事業や業務に従事することは、禁じられていません。

ですので、収益を上げる目的でなく、ライブハウスに出演することや、収益を上げる目的でなく、CDを製作して販売することは、禁止されていない、と解釈できるのではいか、と思います。

村上 誠 弁護士（東京都）

引用：弁護士ドットコム『公務員が趣味で収益を得た場合、副業に該当しますか？』

ライブハウスへの出演もCD製作・販売も、収益を上げる目的ではないなら可能ではないかという意見です。言い換えると、収益が上がってしまえば、それは副業に当たり問題になるということでしょう。

これも先ほどのコミケでの写真販売の件と同じく、「営利性がないことを証明できる証拠」を準備することが大切です。

公務員の「アフィリエイトブログ」と「同人活動」は許可される？

上述した8つの副業以外にも公務員が気になる副業を紹介していきます。

同人活動

同じ趣味や目的、志を持つ人が集い、互いに平等な個人として自由に活動する同人活動。

コミケでの個人製作の雑誌販売など、公務員でも気になる点がある方はこちらを参考にしてください。

アフィリエイトブログ

スマホやPC一つで、ネット環境さえあればいつでも行えるブログ副業は大変人気です。公務員でもアフィリエイトブログをしてみたい方はこちらを確認しておきましょう。

公務員のアフィリエイト・ブログ副業｜家族名義のリスク

クラウドソーシング

副業の中でも人気の高い『クラウドソーシング』は営利活動であるので、公務員の規制対象外ではなく、認められていません。

しかし、本名登録を必要としないサービスも多く、ネット上ですべて完結させられるため、副業がバレる可能性は低いでしょう。

ただしもちろん、確定申告において年間20万円以上を稼ぐようであれば注意が必要です。

クラウドソーシングによる仕事（ex:ライティング,データ入力）を通じたスキルアップが公務に還元される場合、任命権者の許可を得られるよう、交渉してみるのも良いでしょう。

公務員の副業解禁運動は次々と進んでいる

2018年6月、ついに政府が公務員の副業容認を正式に認める調整段階に入りました。2018年度中には、改めて内閣人事局が副業として認める活動の範囲を定めるそうです。

そこで今回は、現時点で既に解禁されることがわかっている副業の種類を紹介していきます。

「公益的活動」に限り、副業が解禁される

NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とする活動が解禁されると言われています。

公務員として持っている政策や法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化に繋げることが狙いのようです。

「公益的活動」を満たす3つの条件

副業が公益的活動として認められるには、

以下３つの要件をすべて満たす必要があるようです。

あくまで、利益を伴わないことが前提の福祉活動ということでしょう。

以下が公益的活動の具体的な例になります。

参考：福祉新聞『【社会福祉法人】厚労省が「公益的な取り組み」の具体例示す』

地方自治体による副業容認への積極的な動き

先駆けとなった神戸市による副業容認基準

公務員の副業容認が進んだ一つの先駆けとなったのは、兵庫県神戸市の地方自治体による、「地域貢献応援制度」（副業容認のために新たな基準を設けた動き）だと言われています。

この基準において認められた副業は、「NPO法人などで一定の報酬を得ながら活動ができる」というものです。

神戸市の「地域貢献応援制度」が生れた理由

神戸市がこういった動きに踏み切った理由は、ＮＰＯ法人や地域復興団体での「人手不足」や「労働人口の低下」問題です。

震災からの復興を進める上で、公務員でも積極的な活動参加をしなければ、といった背景で動き始めたのでしょう。

神戸市自治体の担当者は、「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい」と積極的な運用方針を定めているようです。

奈良県生駒市でも副業解禁が制度化

2017年８月から奈良県の生駒市でも、「公益性が高い地域貢献活動、または市の活性化に繋がる活動」を対象として、副業が解禁されました。

主に、公務在職３年以上の職員が対象となり、市と利害関係がなければ報酬の受け取りも認めるというものです。

例えば、有償ボランティアやサッカーのコーチ、子供向け教育講義などが挙げられています。

生駒市の副業推進は、神戸市の動きを参考にしていた

「公務員の積極的な地域活動参加を促進」を目的に、奈良県生駒市の自治体は副業基準を設けました。

その背景には、地域活動が思うように浸透せずにいた状況下、神戸市が「地域貢献応援制度」を発表したからです。

参考：公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ　神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

「新富町」も副業解禁を発表

生駒市、神戸市の後を追うように、「新富町」も副業の許可基準を明確化しました。スポーツ少年団・ＮＰＯ法人など、報酬がある活動を想定し、官民協働のまちづくりを目指した動きのようです。

副業ブームにより、公務員の副業が厳しくなっている？

公務員の副業が、厳しく取り締まれるようになった事例もあるようです。

これは、副業解禁が活発になったことで、公務員に対する副業基準を明確化させる動きが進み、良くも悪くも、表ざたに出ていなかった副業規制が公になったからでしょう。

つまり、一概に「公務員が副業を始めやすくなった」とは、言い切れないのかもしれません。

しかし、何よりも、副業「許可」を得ることの重要性が増したと考えるべきでしょう。「許可」さえ得られれば、これまでよりも一層、副業が行いやすい環境がつくられているのは間違いありません。

社会貢献×スキルアップ「プロボノ」という働き方

「営利を目的としない」「社会貢献ができる」二つの条件がそろったプロボノという働き方があります。

「プロボノ」とは、自分の専門的スキルを活かして結果を出すことを目的とした社会貢献活動です。

公務以外の仕事を通じて、スキルアップや人脈づくりをしておきたい公務員には、最適な働き方かもしれません。

公務員にしかない共済制度を利用すべき

会社員にない「共済制度」に入っている公務員は年金を多くもらえます。

参考：All About『会社員と公務員、年金にも差が!? 共済年金とは』

その上で、将来の貯蓄管理がしやすいため、不動産投資系の副業が向いていると言われるのでしょう。

また、共済組合が行っている共済積立貯金事業では、低金利の時代にも関わらず、高い金利で積み立てが行えるようです。金利を公開していない組合もありますが、一度確認してみることをおすすめします。

まとめ

公務員の副業における基礎知識として、法律での規制や原則・具体的な仕事内容・最近の動きを紹介しました。

「６.今後、公務員にも副業解禁の時代が来る？」で記載した内容からも、これから地方公務委員の副業はますます注目されていくでしょう。

今のうちから、自分が「何をしたいか」「どうやってするのか」「何を注意するべきか」を事前にしっかりと押さえておきましょう。