地方公務員でも副業は可能!おすすめの副業8選と注意点

地方公務員 副業

地方公務員は自治体に奉仕する立場として、民間企業で働く会社員よりも強い制約があります。そのうちの一つは、副業の規制です。

 

これまで「地方公務員で副業なんて言語道断」というイメージを持っていた方もいるでしょう。しかし、今大きく風向きが変ってきています。政府が地方公務員の仕事のあり方を、副業という面でも改めようとしているのです。

 

そこで今回は、ホットな話題である地方公務員の副業に関わる基礎知識とおすすめの副業を紹介していきます。

なぜ、地方公務員の副業は禁止されているのか?

地方公務員の副業禁止に関する法律

地方公務員の副業が難しい一番大きな理由は、法律で規定されているからです。地方公務員の副業は、「地方公務員法」で以下のように規定されています。

地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

つまり、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わる(顧問・補佐・役員)ことも禁止という意味です。

 

いつどんな時でも営利に関わってはいけないということでしょう。

 

また、国家公務員の場合も「国家公務員法」内で、ほぼ同じ内容の記載があります。ちなみに一般的なサラリーマン(会社員)には、こういった規制がありません。

 

なぜなら、サラリーマンの雇用契約は勤務時間内での仕事を契約しているだけで、あくまで勤務外の時間は自由という前提があるからです。

地方公務員の副業が禁止されている理由

公務員の副業がこのように法律で規制されている理由は、信頼を失ってはいけない存在であるからです。

 

なぜなら、公務員の信頼が落ちることはそのまま、自治体の信頼を落とすことにつながるからです。

 

幅広く仕事が存在する公務員ですが、どんな役割であっても自治体の一躍を担っている責任の重さが、このような形で表れているのでしょう。

 

公務員で完全に禁止されている副業は営利目的の仕事です。例えば、アルバイトやパートやもちろん、自営業は禁じられています。

地方公務員が禁止されている副業するとどうなる?

地方公務員が禁止されている副業を行った場合、法律違反となり、懲戒処分を受けます。

 

懲戒処分には、免職・停職・減給・戒告の4つがあり、それぞれの処分の内容は以下のようになります。

①免職
公務員の職を失わせる処分のこと。懲戒処分によって行われた場合を懲戒免職と言う。
②停職
職員としての身分は持ったまま、一定期間、職務に従事させない処分のこと。
(同法83条より)停職中は、原則給与を受けることができない。
③減給
給料の金額を減らす処分のこと。
④戒告
処分の歴が人事記録として残されること。昇給や賞与だけでなく出世においても退職まで影響がある。

罪の重さによりどの処分が下るかは変わります。

 

実際にどの様な場合にどういった懲戒処分が下されるのかを過去の事例をもとに紹介します。

①2018年にビル清掃員としてバイトをしていた千葉県の職員が、減給処分を受ける。
②2015年には水田耕作を無許可で行っていた埼玉県の職員が、6か月の停職処分を受ける。

②の水田耕作は赤字でしたが、営利目的の副業とみなされたため、懲戒処分を受けたのです。収入の有無に関わらず、営利を目的とした兼業は処分が下されることを肝に銘じておきましょう。

地方公務員の副業解禁運動は次々と進んでいる

2018年6月、ついに政府が公務員の副業容認を正式に認める調整段階に入りました。2018年度中には、改めて内閣人事局が副業として認める活動の範囲を定めるそうです。

 

そこで今回は、現時点で既に解禁されることがわかっている副業の種類を紹介していきます。

「公益的活動」に限り、副業が解禁される

NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とする活動が解禁されると言われています。

 

公務員として持っている政策や法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化に繋げることが狙いのようです。

「公益的活動」を満たす3つの条件

副業が公益的活動として認められるには、

 

以下3つの要件をすべて満たす必要があるようです。

①社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される
②サービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である
③料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業である

あくまで、利益を伴わないことが前提の福祉活動ということでしょう。

 

以下が公益的活動の具体的な例になります。

・地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベント:可能
・子育て家族に交流の場を提供する活動:可能
・法人の利用者と住民との交流活動:不可
・交流スペースなどを地域住民に貸し出す活動:不可
・ゴミ拾いなどの環境美化活動や防犯活動:不可

参考:福祉新聞『【社会福祉法人】厚労省が「公益的な取り組み」の具体例示す』

地方自治体による副業容認への積極的な動き

先駆けとなった神戸市による副業容認基準

公務員の副業容認が進んだ一つの先駆けとなったのは、兵庫県神戸市の地方自治体による、「地域貢献応援制度」(副業容認のために新たな基準を設けた動き)だと言われています。

 

この基準において認められた副業は、「NPO法人などで一定の報酬を得ながら活動ができる」というものです。

神戸市の「地域貢献応援制度」が生れた理由

神戸市がこういった動きに踏み切った理由は、NPO法人や地域復興団体での「人手不足」や「労働人口の低下」問題です。

 

震災からの復興を進める上で、公務員でも積極的な活動参加をしなければ、といった背景で動き始めたのでしょう。

 

神戸市自治体の担当者は、「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい」と積極的な運用方針を定めているようです。

奈良県生駒市でも副業解禁が制度化

2017年8月から奈良県の生駒市でも、「公益性が高い地域貢献活動、または市の活性化に繋がる活動」を対象として、副業が解禁されました。

 

主に、公務在職3年以上の職員が対象となり、市と利害関係がなければ報酬の受け取りも認めるというものです。

 

例えば、有償ボランティアやサッカーのコーチ、子供向け教育講義などが挙げられています。

生駒市の副業推進は、神戸市の動きを参考にしていた

「公務員の積極的な地域活動参加を促進」を目的に、奈良県生駒市の自治体は副業基準を設けました。

 

その背景には、地域活動が思うように浸透せずにいた状況下、神戸市が「地域貢献応援制度」を発表したからです。

参考:公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

「新富町」も副業解禁を発表

生駒市、神戸市の後を追うように、「新富町」も副業の許可基準を明確化しました。スポーツ少年団・NPO法人など、報酬がある活動を想定し、官民協働のまちづくりを目指した動きのようです。

地方公務員でも副業はできる!始めるには許可が必要?

法律上の副業規制はあくまで原則であり、地方公務員でも行える副業は存在します。

 

その中でも、許可が必要な副業と必要でない副業があり、許可が必要な場合は「自営兼業承認申請書」の提出が必須になります。

 

許可を得なければ、上記で説明した懲戒処分を受ける可能性が高くなります。

地方公務員でも可能!おすすめ副業7選

では次に、地方公務員でも行える副業を7つ紹介していきます。

不動産賃貸

投資(家賃によるインカムゲイン)の枠組みで行える不動産の賃貸業です。営利目的(売却益によるキャピタルゲイン)でない範囲で認められています。

 

ただし、年収500万円という規定ラインを超えると許可が必要になります。さらに戸建ては5棟未満、マンションは10室未満という細かな線引きもされています。

株式・FX・仮想通貨

営利目的ではない投資は認められています。許可も不要です。しかし、利益が出た場合は、本業とは別途で確定申告が必要です。

 

確定申告をしなければ、無申告として罰則が与えらます。そのため、許可の必要性に関わらず、確定申告は忘れてはいけません。

 

投資関連の中でも『FX』副業は、常時為替変動を見極める必要があり、公務との並行がしずらいため、公務員に向いていないと言われています。

 

一方で、『投資信託』副業は、毎月一定の金額を支払えば、後の運用をプロの投資家にお任せすることができるので、公務員でも始めやすい部類でしょう。

 

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講演・講師

自治体にもよりますが、基本的には許可が必要です。

 

営利を目的とした副業ではないため、謝礼金も受け取ることができます。ただし、公務に影響を与えない範囲に限ります。

執筆活動

執筆活動も許可さえあれば可能です。

 

過去にも地方公務員でも副業として執筆活動をしていた事例も多数あります。もちろん、地方公務員の信頼を損なうような執筆をしてはいけません。

 

また、公務に影響が出ない範囲であることが前提です。

小規模農業

営利目的でなく、農地や売り上げが小規模である場合、農業は許可不要で行えます。

 

しかし、規模が大きくなると許可が必要になります。その際は必ず、各自治体の確認をとりましょう。

 

また、販売農家に区分される「耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上」になる場合、許可申請した方が良いです。

 

事前に定められた基準と、許可を取るために行うべきことを把握しておきましょう。

家業の手伝い

上記の小規模農業や屋台など、家業として行っている仕事を手伝うことも可能です。しかし、できるだけ許可はとっておくべきです。

 

規定上禁止されていないことが、必ずしも許可されるとは限りません。注意しましょう。

 

もちろん、公務に支障をきたしてはいけません。

フリマアプリ

既に所有していて、不要なものを売るためであれば許可なく可能です。しかし、せどり(転売)は営利目的の活動になるため、禁止となっています。注意してください。

 



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地方公務員の「アフィリエイトブログ」と「同人活動」は許可される?

上述した8つの副業以外にも地方公務員が気になる副業を紹介していきます。

同人活動

同じ趣味や目的、志を持つ人が集い、互いに平等な個人として自由に活動する同人活動。

 

コミケでの個人製作の雑誌販売など、公務員でも気になる点がある方はこちらを参考にしてください。

アフィリエイトブログ

スマホやPC一つで、ネット環境さえあればいつでも行えるブログ副業は大変人気です。公務員でもアフィリエイトブログをしてみたい方はこちらを確認しておきましょう。

 

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クラウドソーシング

副業の中でも人気の高い『クラウドソーシング』は営利活動であるので、地方公務員の規制対象外ではなく、認められていません。

 

しかし、本名登録を必要としないサービスも多く、ネット上ですべて完結させられるため、副業がバレる可能性は低いでしょう。

 

ただしもちろん、確定申告において年間20万円以上を稼ぐようであれば注意が必要です。

 

クラウドソーシングによる仕事(ex:ライティング,データ入力)を通じたスキルアップが公務に還元される場合、任命権者の許可を得られるよう、交渉してみるのも良いでしょう。



クラウドワークス

副業ブームにより、公務員の副業が厳しくなっている?

公務員の副業が、厳しく取り締まれるようになった事例もあるようです。

 

これは、副業解禁が活発になったことで、公務員に対する副業基準を明確化させる動きが進み、良くも悪くも、表ざたに出ていなかった副業規制が公になったからでしょう。

 

 

つまり、一概に「公務員が副業を始めやすくなった」とは、言い切れないのかもしれません。

 

しかし、何よりも、副業「許可」を得ることの重要性が増したと考えるべきでしょう。「許可」さえ得られれば、これまでよりも一層、副業が行いやすい環境がつくられているのは間違いありません。

 

社会貢献×スキルアップ「プロボノ」という働き方

「営利を目的としない」「社会貢献ができる」二つの条件がそろったプロボノという働き方があります。

 

「プロボノ」とは、自分の専門的スキルを活かして結果を出すことを目的とした社会貢献活動です。

 

公務以外の仕事を通じて、スキルアップや人脈づくりをしておきたい公務員には、最適な働き方かもしれません。

公務員にしかない共済制度を利用すべき

会社員にない「共済制度」に入っている公務員は年金を多くもらえます。

参考:All About『会社員と公務員、年金にも差が!? 共済年金とは

 

その上で、将来の貯蓄管理がしやすいため、不動産投資系の副業が向いていると言われるのでしょう。

 

また、共済組合が行っている共済積立貯金事業では、低金利の時代にも関わらず、高い金利で積み立てが行えるようです。金利を公開していない組合もありますが、一度確認してみることをおすすめします。

まとめ

地方公務員の副業における基礎知識として、法律での規制や原則・具体的な仕事内容・最近の動きを紹介しました。

 

 

「6.今後、公務員にも副業解禁の時代が来る?」で記載した内容からも、これから地方公務委員の副業はますます注目されていくでしょう。

 

今のうちから、自分が「何をしたいか」「どうやってするのか」「何を注意するべきか」を事前にしっかりと押さえておきましょう。

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