代行業の副業15種を許認可で分類|運転代行・退職代行ほか

全15種を比較した代行業系副業と人気の稼げるバイトまとめ

「代行業」は、依頼者の代わりに何かを行う仕事の総称です。運転、家事、買い物、退職の意思伝達まで、扱う範囲は広くあります。

この記事で最初にお伝えしたいのは、代行業には「許認可が必要なもの」と「不要なもの」があり、その差が非常に大きいということです。名前が似ていても、無認可でやれば罰則の対象になるものと、届け出なしで始められるものが混在しています。

そのため、この記事はやる仕事の紹介ではなく、許認可の有無で分類した一覧という構成にしました。「何が稼げるか」より先に「何が届け出なしでできるか」を確認してください。

この記事で分かること

  • 代行業の副業を許認可の有無で3つに分類した一覧
  • 認定を受けずに営業すると罰則がある代行業
  • 弁護士法との線引きに注意が必要な代行業
  • 届け出なしで始められる代行業
  • 収入の目安と、選ぶときの判断軸

代行業を3つに分類する

まず全体像です。この記事で扱う代行業を、法令上の扱いで3つに分けます。

分類 該当する代行業 始める前にすること
A. 許認可・届出が必要 運転代行/ペットの預かり・散歩/ベビーシッター・育児代行/一定の車両を使うデリバリー代行 認定・登録・届出を先に済ませる
B. 法律の線引きに注意 退職代行/交渉を伴う代行(謝罪代行など) どこまでが「伝達」で、どこからが「交渉」かを理解する
C. 原則として許認可不要 家事代行/買い物代行/墓参代行/モーニングコール/組立代行/営業代行/資料作成代行/出品代行/SNS運用代行など 取引条件と賠償の考え方を決める

副業として始めやすいのはCです。Aは要件を満たすまでに時間と費用がかかり、副業の入口としては重くなります。Bは知らずに踏み込むと違法行為になり得ます。

以下、A→B→Cの順に見ていきます。Aから読み飛ばさないでください。「運転代行を副業でやろう」と考える方が最初に知るべき情報がここにあります。

A. 許認可・届出が必要な代行業

運転代行|公安委員会の認定と第二種免許が必要

飲酒した依頼者の車を運転して自宅まで送る仕事です。これは「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の対象で、要件が明確に定められています。

要件 内容
公安委員会の認定 営業には都道府県公安委員会の認定が必要。認定を受けずに営業した場合は30万円以下の罰金等の対象
第二種運転免許 代行運転自動車を運転する者は第二種免許が必要。代行運転普通自動車には普通第二種免許(大型・中型二種でも運転可能)
損害賠償措置 対人8,000万円以上/対物200万円以上/預かり車両200万円以上が最低基準
安全運転管理者 営業所ごとに選任し、欠格事由に該当しないこと

出典:警視庁「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の概要」神奈川県警察国土交通省

つまり、個人が思いつきで始められる仕事ではありません。普通第二種免許の取得が前提になるため、免許を持っていない場合はまず教習所からになります。

副業として現実的なのは、すでに認定を受けている運転代行業者に雇用される形です。この場合、認定は会社側が持っているため、自分に必要なのは第二種免許です。求人を探すときは、認定を受けた事業者かどうかを確認してください。

ペットの預かり・散歩代行|第一種動物取扱業の登録

他人のペットを預かる、散歩を代行する、しつけを行う——これらは動物愛護管理法上の「第一種動物取扱業」に該当する場合があります。

第一種動物取扱業は、動物の販売・保管・貸出・訓練・展示などを営利目的で業として行う者が対象で、事業所・業種ごとに都道府県知事(または政令指定都市の長)の登録が必要です。

重要なのは次の点です。ペットシッターや出張訓練のように、自分の施設を持たない形態でも規制の対象になります。「預かる場所を持っていないから関係ない」という理解は誤りです。

出典:環境省「第一種動物取扱業者の規制」

自分のケースが登録対象になるかどうかは、営利性・業としての継続性・行為の内容によって判断が変わります。始める前に、住んでいる自治体の動物愛護センターまたは保健所に確認してください。「散歩だけなら大丈夫」と自己判断しないことをおすすめします。

ベビーシッター・育児代行|認可外保育施設としての届出

他人の子どもを預かる仕事も届出制です。認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育を行う事業者は、都道府県知事(指定都市・中核市は市長)への届出が義務付けられています。

これは児童福祉法に基づくもので、いわゆるベビーシッターも認可外保育施設に含まれます。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設についても届出の対象です。

出典:東京都福祉局「認可外の居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業)」横浜市

副業として現実的なのは、マッチングサイトや保育事業者に登録して働く形です。ただしその場合も、自分が「事業者」として直接契約するのか、事業者に雇用されるのかで扱いが変わります。登録先に、届出の主体がどちらになるかを確認してください。

デリバリー代行|車両によって届出の要否が変わる

飲食物や荷物を運ぶ仕事です。ここは使う車両によって届出の要否が変わります。誤解が多い部分なので、表で整理します。

使う手段 貨物軽自動車運送事業の届出
自転車 不要
125cc以下の原付バイク 不要
126cc以上の二輪車 必要
軽貨物車・軽乗用車 必要

貨物軽自動車運送事業は貨物自動車運送事業法に基づく届出制で、事業開始前に国土交通大臣(運輸支局)への届出が必要です。届出をすると事業用ナンバー(いわゆる黒ナンバー)になります。なお2022年10月27日から軽乗用車も使用可能になりました。

出典:国土交通省近畿運輸局「貨物軽自動車運送事業(黒ナンバー)の届出について」

副業として最も手軽なのは自転車または125cc以下です。届出が不要なため、その日から始められます。ただし体力の消耗が大きく、天候にも左右されます。

B. 法律の線引きに注意が必要な代行業

退職代行|「伝える」と「交渉する」の境界

退職代行は需要のあるサービスですが、誰がやるかによってできる範囲が変わります。ここを理解せずに始めると、違法行為になり得ます。

根拠は弁護士法第72条です。報酬を得る目的で、法律事件に関する代理や交渉を行うことは弁護士資格を持つ者にのみ認められており、資格のない者がこれを行うことは同条で禁止されています。これを非弁行為といいます。

行為 資格のない事業者の場合
退職の意思を勤務先に伝える 「使者」としての伝達であり、法律上の問題は指摘されていない
退職日の交渉 弁護士法72条違反にあたるとされる
有給休暇の消化についての交渉 同上
退職金・未払い賃金の請求 同上
損害賠償請求への対応 同上

一方で、労働組合が組合員の使用者と団体交渉を行うことは、弁護士法72条の非弁行為には当たらないと解されています。そのため、退職代行サービスには「弁護士が運営するもの」「労働組合が運営するもの」「それ以外の民間事業者」という違いがあります。

副業として個人で退職代行を始めることは、資格のない立場でできる範囲が「意思の伝達」に限られるため、事業として成立させるのが難しい領域です。この記事では推奨しません。

交渉を伴うその他の代行

同じ理由で注意が必要なものがあります。

  • 謝罪代行・クレーム対応代行 — 金銭的な解決や責任の範囲に踏み込むと交渉になります
  • 債権回収の代行 — 支払いを求める行為は交渉です
  • 示談・和解の仲介 — 明確に法律事件の範囲です

「代わりに話をしてあげる」という発想は、相手に何かを求める内容になった時点で線を越える可能性があります。この領域を扱いたい場合は、弁護士への確認が前提です。

C. 原則として許認可が不要な代行業

副業として始めやすいのはこの分類です。取引の相手と条件を決めれば、その日から始められます。

体を動かす代行(在宅以外)

種類 内容 向いている人
家事代行 掃除・洗濯・調理などを依頼者宅で行う 家事の手順が身についている人
買い物代行 依頼された品物を購入して届ける 近隣の店を把握している人
墓参代行 依頼者の代わりに墓の清掃・供花を行い、写真で報告する 丁寧な報告ができる人
組立代行 家具やPCの組み立て・設置を行う 工具の扱いに慣れている人
行列・順番待ち代行 依頼者の代わりに列に並ぶ 待ち時間を活用できる人
掃除・片付け代行 不要品の整理や清掃を行う 体力があり段取りが組める人

買い物代行については、扱う品物によって注意が必要です。酒類・医薬品・チケットなど、販売や譲渡にルールがあるものは、単純な「お使い」の範囲を超える可能性があります。迷う品目は受けないという線引きが安全です。

在宅でできる代行

種類 内容 必要なもの
資料作成代行 提案資料・議事録・報告書の作成 Officeソフトの操作、構成力
出品代行 フリマアプリ等への出品作業を代行する 撮影・説明文作成のスキル
SNS運用代行 投稿の作成・スケジュール管理・コメント対応 各プラットフォームの理解
ネットショップ運営代行 商品登録・受注処理・問い合わせ対応 EC管理画面の操作経験
テレアポ・営業代行 電話や訪問で見込み客に接触する 営業経験があると有利
モーニングコール代行 指定時刻に電話をかけて起床を促す 確実に時間を守れること

在宅型は移動時間がゼロという利点があります。1件あたりの単価は低めでも、移動を含めた時間あたりで見ると訪問型より効率が良い場合があります。

注意点として、営業代行・テレアポは相手方への連絡方法にルールがあります。特定商取引法や個人情報の扱いに関わるため、委託元がどのようなリストを使っているかを確認してください。

プラットフォーム経由か、直接契約か

Cに分類される代行業は、仕事の取り方が2通りあります。ここも先に決めておいてください。

比較項目 プラットフォーム経由 直接契約
集客 不要 自分で行う
手数料 かかる かからない
単価 相場に縛られる 自分で設定できる
トラブル時 運営の窓口がある場合が多い 自分で対応する
報酬の未払いリスク 低い(運営が仲介する) 自分で回収する必要がある

最後の2項目が実務上の差になります。直接契約は手数料がかからない分、トラブル対応と回収を自分で負うことになります。個人の副業として始める段階では、プラットフォーム経由のほうがリスクが小さいです。

収入の目安

代行業に限った統計はありませんが、副業全体の時間あたり収入の目安があります。平均は3,617円、中央値は2,083円です(出典:パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」/2025年10月28日発表・調査期間2025年8月1日〜7日)。

平均は高収入層に引き上げられるため、実感に近いのは中央値のほうです。稼働時間から概算するとこうなります。

月の稼働時間 中央値(2,083円/時) 平均値(3,617円/時)
10時間 約20,800円 約35,300円
20時間 約41,700円 約70,700円
30時間 約62,500円 約106,000円
40時間 約83,300円 約141,400円

訪問型の代行業では、この計算に移動時間と交通費を含めて考えてください。1件2時間の仕事に往復1時間かかるなら、実際の拘束は3時間です。時間あたりの金額は表の3分の2になります。

選ぶときの4つの判断軸

判断軸 確認すること
1. 許認可の要否 この記事のA・B・Cのどれに当たるか。Aなら要件を満たせるか
2. 稼働できる時間帯 依頼が集中する時間帯と、自分が空いている時間帯が合うか
3. 移動距離 訪問型なら移動を含めた時間あたりで計算する
4. 賠償のリスク 物を壊した・預かった物を紛失したときにどうなるか

4番目が見落とされやすい部分です。他人の家に入る、他人の物を扱う仕事には、破損や紛失のリスクが伴います。プラットフォーム経由なら保険が用意されている場合があります。個人で直接受ける場合は、賠償の範囲を契約書に書いておいてください。

始め方の3ルート

ルート 特徴 向いている段階
事業者に登録・雇用される 集客が不要。許認可は事業者側が持つ。単価は低め 最初はここから
スキルマーケット・マッチングサイト 自分で単価を設定できる。手数料がかかる 実績が数件たまってから
自分で集客する 手数料がかからない。集客と信用構築の負担が大きい 継続顧客がついてから

順番が大事です。最初から自分で集客しようとすると、実績がないため受注できません。まず事業者経由で経験を積み、写真や実績を残してから独立を検討してください。

代行業で信用を積み上げる方法

代行業は指名で仕事が来るようになると単価が上がるタイプの仕事です。同じ作業でも、初回の依頼者と3回目の依頼者では話が変わります。

信用を積み上げるためにやることは、作業そのものより報告と記録です。

やること 効果
作業前後の写真を残す 何をしたかが伝わる。掃除・組立・墓参代行では特に効果が大きい
報告のフォーマットを固定する 毎回同じ形式で報告すると、依頼者が確認しやすくなる
できなかったことも書く 「時間内に終わらなかった箇所」を伝えるほうが信用される
所要時間を記録する 次回の見積もりが正確になる。自分の時間あたり単価も把握できる

3番目が重要です。できなかったことを隠すと、次回に問題が出ます。「ここまで終わり、この部分は次回」と書いておくほうが、継続依頼につながります。

依頼が集中する時間帯を把握する

代行業の種類によって、依頼が来る時間帯は大きく違います。自分が空いている時間と合うかを確認してください。

  • 運転代行 — 夜間から深夜に集中。翌日に本業がある場合は現実的でない
  • 家事代行・掃除代行 — 平日日中と土日。会社員には土日型が合う
  • デリバリー代行 — 昼と夜の食事時間帯
  • ベビーシッター・育児代行 — 平日夕方、休日、長期休暇中
  • 在宅型(資料作成・SNS運用など) — 納期内なら時間帯は自由

本業のある会社員が始めるなら、時間帯の自由度が高い在宅型か、土日に稼働できる訪問型が現実的です。夜間中心の仕事は、翌日の本業に影響します。

税務と勤務先の確認

雇用されるか、業務委託かで扱いが変わる

論点 アルバイト等(雇用契約) 業務委託・請負
所得区分 給与所得 事業所得または雑所得
労働時間の通算 本業と通算される 通算されない
社会保険 要件を満たせば加入対象 対象外
経費 原則として計上できない 必要経費を計上できる
労災 適用される 原則適用されない

訪問型の代行業は移動費や消耗品などの経費が発生しやすいため、業務委託のほうが手取りで有利になる場合があります。一方、労災の適用がないという点は理解しておいてください。

社会保険については、短時間労働者への適用拡大が進んでいます。賃金要件は2026年10月に撤廃される予定で、週20時間以上が基準になります。アルバイト型で働く場合は、勤務先に加入対象かどうかを確認してください。

確定申告と就業規則

  • 本業が給与所得で、副業の所得が年20万円を超える場合、確定申告が必要になります
  • 20万円以下でも、住民税の申告は必要です
  • 会社員の場合は就業規則の副業規定を先に確認してください
  • 雇用契約で働く場合、労働時間が本業と通算されるため、勤務先への申告が求められることがあります

始める前のチェックリスト

  • やろうとしている代行業が、この記事のA・B・Cのどれに当たるかを確認した
  • Aに当たる場合、認定・登録・届出の手続きを確認した
  • Bに当たる場合、できる範囲が「伝達」にとどまることを理解した
  • 雇用契約か業務委託かを確認した
  • 移動時間を含めた時間あたりの金額を計算した
  • 破損・紛失時の賠償について確認した
  • 本業の就業規則を確認した
  • 確定申告と住民税申告の基準を確認した

やめておいたほうがいい進め方

  • 許認可を確認せずに始める — 運転代行は認定なしの営業に罰則があります。ペット・保育も届出や登録の対象です
  • 「代行だから交渉もできる」と考える — 資格のない立場での交渉は弁護士法72条に触れます
  • 移動時間を計算に入れない — 訪問型では実質の時給が大きく下がります
  • 賠償の取り決めをしないまま他人の物を扱う — 破損時に全額自己負担になる可能性があります
  • 最初から自分で集客しようとする — 実績がない状態では受注につながりません

よくある質問

Q. 運転代行を副業で始められますか。
個人で開業するには公安委員会の認定と第二種免許、損害賠償措置、安全運転管理者の選任が必要です。副業として現実的なのは、認定を受けている事業者に雇用される形です。その場合も第二種免許は必要です。

Q. ペットの散歩代行だけなら登録は不要ですか。
自己判断しないでください。第一種動物取扱業は施設を持たないペットシッターや出張訓練も規制の対象とされています。営利性や継続性によって判断が変わるため、自治体の窓口に確認してください。

Q. 退職代行を個人で始められますか。
資格のない立場でできるのは退職の意思を伝えることまでです。退職日や有給消化の交渉は弁護士法72条違反にあたるとされています。この記事では推奨しません。

Q. フードデリバリーに届出は必要ですか。
自転車と125cc以下の原付は不要です。126cc以上の二輪車、軽貨物車・軽乗用車を使う場合は貨物軽自動車運送事業の届出が必要です。

Q. どのくらい稼げますか。
副業全体の時間あたり収入は平均3,617円、中央値2,083円という調査結果があります。仕事の種類と経験で大きく変わります。訪問型は移動時間を含めて計算してください。

Q. 家事代行に資格は必要ですか。
法令上の許認可は原則として不要です。ただし事業者に登録して働く場合は、その事業者の研修や基準があります。また依頼者宅の物を破損した場合の賠償について、登録先の保険の有無を確認してください。

Q. 買い物代行で何を買っても大丈夫ですか。
酒類・医薬品・チケットなど、販売や譲渡にルールがある品物は、単純な「お使い」の範囲を超える可能性があります。判断に迷う品目は受けないという線引きが安全です。

Q. 実績がないうちは単価を上げられませんか。
最初は難しいです。作業前後の写真と所要時間の記録を残していくと、次の交渉材料になります。指名の依頼が入るようになってから単価を見直してください。

Q. 会社に知られたくないのですが。
まず就業規則を確認してください。また雇用契約で働くと労働時間が本業と通算されるため、申告を求められることがあります。業務委託であれば通算されません。

まとめ

  • 代行業は許認可の有無で扱いが大きく変わる。仕事内容より先にここを確認する
  • 運転代行は公安委員会の認定と第二種免許が必要。認定なしの営業は30万円以下の罰金等の対象
  • ペットの預かり・散歩は第一種動物取扱業の登録対象になる場合がある。施設がなくても対象
  • ベビーシッター・育児代行は認可外保育施設として届出の対象
  • デリバリー代行は自転車・125cc以下なら届出不要、126cc以上・軽自動車は届出が必要
  • 退職代行は資格のない立場では「伝達」までしかできない。交渉は弁護士法72条に触れる
  • 家事代行・買い物代行・在宅型の各種代行は原則として許認可不要で、副業の入口として現実的
  • 訪問型は移動時間を含めた時間あたりで計算する
  • 他人の物を扱う仕事は賠償の取り決めを先に決める

進める順番をまとめると、①許認可の分類を確認 → ②稼働できる時間帯を確定 → ③事業者やプラットフォームに登録 → ④実績と記録を残す → ⑤単価や直接契約を検討になります。「何をやるか」より先に「①と②」を確定させてください。

法令や制度は改正されます。とくに許認可の要否は自分のケースによって判断が変わるため、始める前に所管の窓口(公安委員会・自治体の動物愛護担当・保育担当・運輸支局)で確認してください。この記事の内容は法的助言ではありません。

Sources:
警視庁|自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の概要
神奈川県警察|自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律概要
国土交通省|自動車運転代行業について
環境省|第一種動物取扱業者の規制
東京都福祉局|認可外の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター業)
横浜市|認可外の居宅訪問型保育事業
国土交通省近畿運輸局|貨物軽自動車運送事業(黒ナンバー)の届出について

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