パートの副業は勤務先に相談すべき|割増賃金と社会保険の扱い

パートをしている方で、

「もっと収入を増やしたい」
「パートしながら副業はできるのかな?」
「パート掛け持ちはできるのかな?」
「税金関係が面倒じゃないかな」

と悩んでいる人は多いのではないでしょうか?

パートをしながらの副業は基本的に認められる場合が多いです。しかし、そうでないケースもあります。

そこで本記事では、

・パート副業が禁止な場合
・パート副業の注意事項
・パート副業における確定申告
・パート副業における社会保険/雇用保険
・パート副業のメリット/デメリット

について解説してきます。

パートの副業を認める会社は多い

現在、多くの会社がパートで働く社員の「副業禁止」をしていません。正社員に対して副業規制があっても、パートであれば規制がないケースがほとんどなのです。

しかし、あくまで割合が多いだけ。ご自身で会社の就業規則を確認し、不明であれば「副業規制の有無」を担当者に尋ねておきましょう。

問題が起こらないよう、副業を始める前にやっておくのが賢明です。

パートの副業を禁止している会社もある

反対に、パートでも副業規制を行っている会社があります。主に以下の2点の理由が考えられます。

・秘密漏えいのリスクが高い
・割増賃金の発生を懸念している

同業他社・競合他社に漏れてはいけない情報・ノウハウがある場合、副業を認めるリスクが高いと判断しているケースです。

また、副業先での労働時間によっては、「割増賃金」が発生するため、その賃金を支払うリスクを懸念しているケースもあります。

副業がバレることで処分・解雇のリスクもある

パート社員に対する副業禁止規定がある会社で、副業をしていたことバレると、懲戒解雇されてしまう可能性もあります。

解雇でなくても、始末書の提出・厳重注意などがあり、会社との関係が悪化してしまうでしょう。繰り返しになりますが、会社の副業ルールを担当者から確認しておく準備が大切なのです。

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副業OKな会社であっても相談をすべき理由

パートの副業が禁止されていない会社であった場合でも、副業を始める際には、情報を共有しておくべきです。何も共有していない場合の起こり得るリスクは以下の通りです。

・割増賃金が発生してしまう
・本業パートでの働き方が変化してしまう

順に解説していきます。

副業OKでも割増賃金支払いの可能性を配慮しよう

事前に共有していない場合、本業パートで働く会社で割増賃金の支払いが発生してしまう可能性があります。

自ら労働時間管理を行うことはもちろんですが、本業パートの会社で労働管理をしている担当者と相談しておくのが賢明でしょう。

副業での労働時間の可能範囲を事前に把握しておくのが大切です。

副業OKでも本業と副業のバランスを取ろう

また、副業を始めることにより、本業のパートでの働き方が変わってしまい、迷惑をかけてしまう可能性も考えられます。

・シフト制の仕事であった場合、シフトに入る時間が大幅に減る
・業務を早く終わらせるために、ミスが増えてしまう

など、パートで働きながら副業を始めるリスクを事前に予防しなければいけません。この場合も、労働管理をしている担当者に相談し、本業で起こり得る変化を事前に共有しましょう。

その上で、本業でのパートの働き方と副業での働き方のバランスをしっかり取ることが大切です。

確定申告が必要になるのはいくらからか

「本業と副業の収入を合計して20万円以上なら申告」と説明されることがありますが、これは誤りです。パートの収入だけで20万円を超えるのが普通なので、この読み方では全員が該当してしまいます。

給与を2か所以上から受けている場合、国税庁が示している基準は「年末調整されなかった給与の収入金額」と「給与所得・退職所得以外の所得金額」の合計額が20万円を超えるかどうかです。

出典:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」(2026年9月10日確認)

読み方の要点は3つです。

年末調整をした側の給与は含めません。含めるのは年末調整されなかった側の給与です
「20万円以上」ではなく「20万円を超える」です
・副業が給与所得でない場合は、収入から経費を引いた所得で判定します

年末調整は1か所でしか受けられないため、副業先の給与は年末調整されないのが通常です。つまり副業先の給与が20万円を超えるかどうかが、実際の目安になります。

副業が給与所得でない場合は扱いが変わります。例えばクラウドソーシングでデータ入力・アンケート・ライティング系の仕事をした場合は、給与所得ではなく「雑所得」に当たるケースが多く、収入から経費を引いた金額で判定します。

労働時間の通算や年末調整の制約を避けたい場合は、給与所得にならない働き方もあります

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パート副業での社会保険の加入条件

短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の加入対象になる要件は、次の5つです。すべてを満たしたときに加入対象になります。

要件 内容
所定労働時間 週20時間以上
所定内賃金 月額8.8万円以上(2026年10月に撤廃される予定
雇用期間 2か月を超える見込みがあること
学生 学生でないこと
企業規模 従業員51人以上(2027年10月から36人以上)

出典:厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト|社会保険加入の要件」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」(2026年9月10日確認)

この要件は勤務先ごとに判定されます。本業と副業の労働時間を合計して見るのではなく、それぞれの勤務先で週20時間以上かどうかを見ます。

確認先は税務署ではありません。社会保険の加入は勤務先と年金事務所が扱う話です。加入対象になるかどうかは、それぞれの勤務先に確認してください。

扶養の範囲はどこまでか

パートの方が最初に気にする点です。扶養には税金と社会保険の2つがあり、基準が別々に決まっています。

種類 基準 2026年時点の状況
所得税の扶養 103万円 → 123万円 令和7年度税制改正で引き上げ。2025年分から適用
自分が社会保険に入るか 月額8.8万円(年収106万円が目安) 賃金要件は2026年10月に撤廃される予定
家族の社会保険の被扶養者でいられるか 年収130万円 一時的に超えた場合は、事業主の証明を添えることで原則連続2回まで扶養を継続できる

出典:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の見直し」、厚生労働省「年収の壁への対応」(2026年9月10日確認)

副業を始めると、この判定に副業分の収入も入ります。本業だけで見ていた金額の内側に収まるかどうかを、始める前に計算してください。

パートで副業をするメリット・デメリット

パートで副業をするメリットは以下の通りです。

・収入が増える
・視野が広がる
・人脈が広がる
・知識・スキルが身に付く

などです。メリットとして挙げていますが、必ずしも起こるわけではありません。

例えば、副業を始めることにより、本業をおざなりにしてしまい、解雇されてしまったら、本業分の収入は失われます。あくまで本業と副業をバランス良く両立して働けた場合に限ることを覚えておきましょう。

また、パートで副業をするデメリットは以下の通りです。

・忙しくなる
・本業が雑になってしまう
・体調管理を徹底しなければいけない
・自由な時間が減る
・面倒な人脈ができてしまう
・ストレスが増える

こちらもあくまで起こり得るデメリットになりますが、当てはまる人は多いでしょう。リスクとして事前に把握しておくことで、予防策を打てることもあります。覚えておきましょう。

まとめ

パートをしている方に向けて、

・パート副業が禁止な場合
・パート副業の注意事項
・パート副業における確定申告
・パート副業における社会保/雇用保険
・パート副業のメリット/デメリット

の解説をしました。

まずは、副業規制の確認は必須。その後、副業OKであっても労働管理の担当者に副業の内容を相談するべきです。

その際は、

・割増賃金が発生してしまう
・本業パートでの働き方が変化してしまう

この二点に気を付けて、事前に予防策を立てられるようにしましょう。

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