パートをしている方で、

と悩んでいる人は多いのではないでしょうか？

パートをしながらの副業は基本的に認められる場合が多いです。しかし、そうでないケースもあります。

そこで本記事では、

について解説してきます。

パートの副業を認める会社は多い

現在、多くの会社がパートで働く社員の「副業禁止」をしていません。正社員に対して副業規制があっても、パートであれば規制がないケースがほとんどなのです。

しかし、あくまで割合が多いだけ。ご自身で会社の就業規則を確認し、不明であれば「副業規制の有無」を担当者に尋ねておきましょう。

問題が起こらないよう、副業を始める前にやっておくのが賢明です。

パートの副業を禁止している会社もある

反対に、パートでも副業規制を行っている会社があります。主に以下の2点の理由が考えられます。

同業他社・競合他社に漏れてはいけない情報・ノウハウがある場合、副業を認めるリスクが高いと判断しているケースです。

また、副業先での労働時間によっては、「割増賃金」が発生するため、その賃金を支払うリスクを懸念しているケースもあります。

副業がバレることで処分・解雇のリスクもある

パート社員に対する副業禁止規定がある会社で、副業をしていたことバレると、懲戒解雇されてしまう可能性もあります。

解雇でなくても、始末書の提出・厳重注意などがあり、会社との関係が悪化してしまうでしょう。繰り返しになりますが、会社の副業ルールを担当者から確認しておく準備が大切なのです。

副業OKな会社であっても相談をすべき理由

パートの副業が禁止されていない会社であった場合でも、副業を始める際には、情報を共有しておくべきです。何も共有していない場合の起こり得るリスクは以下の通りです。

順に解説していきます。

副業OKでも割増賃金支払いの可能性を配慮しよう

事前に共有していない場合、本業パートで働く会社で割増賃金の支払いが発生してしまう可能性があります。

自ら労働時間管理を行うことはもちろんですが、本業パートの会社で労働管理をしている担当者と相談しておくのが賢明でしょう。

副業での労働時間の可能範囲を事前に把握しておくのが大切です。

副業OKでも本業と副業のバランスを取ろう

また、副業を始めることにより、本業のパートでの働き方が変わってしまい、迷惑をかけてしまう可能性も考えられます。

など、パートで働きながら副業を始めるリスクを事前に予防しなければいけません。この場合も、労働管理をしている担当者に相談し、本業で起こり得る変化を事前に共有しましょう。

その上で、本業でのパートの働き方と副業での働き方のバランスをしっかり取ることが大切です。

パート副業込みの収入が年間20万円で確定申告が必要になる

本業のパート＋副業の両方で得た収入を合計した金額が20万円以上であった場合、確定申告をしなければいけません。

副業がアルバイト・パートであり、何らかの事業がありバレずに行いたい場合は、以下の関連記事を参考にしてみましょう。

副業が給与所得でない場合は、「収入ー経費」の金額が所得に当たることに注意しましょう。

例えば、クラウドソーシングなどで、データ入力・アンケート・ライティング系の副業をした場合は、給与所得ではなく「雑所得」に当たるケースが多いです。

パート副業での社会保険・雇用保険

現在パートで働く方の保険適用範囲は以下のように決められています。

実際にこれに当てはまるパート労働者は少ないのが現状です。適用範囲が狭い理由は以下の記事を参考にしてみましょう。

参考：シェア―ズカフェオンライン『パートの社会保険、新しく発生した「106万円の壁」をめぐる3つの誤解』

ご自身で副業の収入を含めて各項目をチェックし、適用対象となるかどうかを見極めることはもちろんですが、直接税務署に相談しにいくのが賢明かもしれません。

パートで副業をするメリット・デメリット

パートで副業をするメリットは以下の通りです。

などです。メリットとして挙げていますが、必ずしも起こるわけではありません。

例えば、副業を始めることにより、本業をおざなりにしてしまい、解雇されてしまったら、本業分の収入は失われます。あくまで本業と副業をバランス良く両立して働けた場合に限ることを覚えておきましょう。

また、パートで副業をするデメリットは以下の通りです。

こちらもあくまで起こり得るデメリットになりますが、当てはまる人は多いでしょう。リスクとして事前に把握しておくことで、予防策を打てることもあります。覚えておきましょう。

まとめ

パートをしている方に向けて、

の解説をしました。

まずは、副業規制の確認は必須。その後、副業OKであっても労働管理の担当者に副業の内容を相談するべきです。

その際は、

この二点に気を付けて、事前に予防策を立てられるようにしましょう。